日本にも富裕税の導入を！年間所得１００億円以上の富裕層は１４％の税率でしか税金を支払っていない

復興増税、税と社会保障の一体改革は、富裕層にそろそろ負担してもらうべきです。

冒頭の図のように、日本では、高所得者優遇税制のせいで、わずか２年間で富裕層は世帯数で４％増え、その資産は１９％も増えています。

日本の所得税の最高税率は１９８３年には７５％ありましたが、小泉内閣以降の減税措置で大幅に引き下げられ、税収も低下傾向にあります。景気の後退も相まって、所得税の税収は１９兆円から現在では１４兆円と、年間５兆円も減ってしまっているのです。



しかも、今の最高課税率は４０％とされていますが、実際には年間１〜２億円の高額所得者は、所得税を、最高でも２６・５％しか支払っていないのです。

それは、証券取引についての課税を２０％（いまはさらに特例として１０％！）とする、証券取引への優遇制度があり、しかも総合課税ではなく、分離課税となっているからです。

ほかで儲けて株に投資すれば税金が極端に安く上がる！ということです。

この分離課税を駆使することで、いま、所得１００億円以上の人はかえって税率が減って税金１４・２％しか払っていません・・・・！

ウィキペディア　最高税率の変遷

税と社会保障の一体改革　富裕層の所得税・相続税を増税し、富裕税の創設を！　消費税増税は被災者直撃！！



日本の富裕層が持っている資産は中国富裕層以上でアジアの半分近い

所得税・相続税で累進課税率を上げるだけではなく、所得税はどうしても所得隠しでかいくぐられてしまいますから、残った資産に対して、さらに富裕層への富裕税も創設すべきです（戦後間もない頃にはあったのですがすぐ廃止されてしまいました）。

末尾のウォールストリートジャーナルの記事２本にあるように、スペインでは富裕税を時限付きで復活する予定ですし、アメリカのオバマ政権も、証券取引に関する優遇課税で超富裕層への課税率が低い問題を解消するために、富裕税を課すバフェットプラン導入を検討しています。

冒頭の図にあるように、日本で純金融資産１億円（純でしかも金融資産だけですからね）を持つ９０万世帯の資産２５０兆円！に１％の富裕税をかけるだけで、毎年２・５兆円の税収が得られます。