サイエンス

　毎日新聞は９月、東日本大震災発生から半年を控え、全国世論調査を面接方式で行った。東京電力福島第１原発事故を受け、電力供給や消費のあり方を尋ねたところ、「生活程度は低くなっても電力消費を少なくすべきだ」が６５％に上り、「生活程度を維持するために電力供給を増やすべきだ」の３２％を上回った。今後の日本の原発については「危険性の高いものから運転を停止し、少しずつ数を減らす」が６０％と最も多く、段階的な原発削減志向がうかがえる。

　「生活程度は低くなっても電力消費を少なくすべきだ」と回答した人を性別でみると、男性６０％、女性７０％。年代別では若年層の高さが目立ち、３０代で７１％、２０代で６７％と続いた。生活程度より電力消費の見直しを優先する人のうち、原発について「少しずつ数を減らす」と答えた人は６６％を占めた。

　原発を今後どうすべきかとの設問では、「少しずつ数を減らす」（６０％）に次いで、「数は増やさずに運転を続ける」（２０％）、「できるだけ早くすべて停止する」（１２％）、「今ある原発の運転と新設も進める」（６％）の順だった。福島第１原発事故は収束しておらず、「脱・原発依存」を目指す回答が７割に達している。

　東京で災害が発生した時に首都機能を補う「副首都」構想について、「必要ない」は１０％にとどまった。具体的な立地先は、（１）関西４３％（２）首都圏を除く関東１８％（３）東海９％－－などの順。広範囲に被害が及んだ東日本大震災を受け、関東や東海が伸び悩む一方、副首都として関西を選ぶ人が多かった。大阪府の橋下徹知事は７月、石原慎太郎・東京都知事との会談で副首都を目指す意向を示している。

　調査は９月２～４日に面接方式で実施した。対象者４３７８人のうち有効回答者は２４１３人で回答率は５５％だった。【中山裕司】

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　東日本大震災による被害が大きかった岩手、宮城、福島３県は調査対象に含まれておりません。