原子力に携わる研究者で作る日本原子力学会の大会が、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと初めて開かれ、パネルディスカッションでは、「原子力のさまざまな問題があることを知りながら、あいまいにしていたことが事故につながった」など、これまでの学会の姿勢をみずから批判する声が相次ぎました。
日本原子力学会には、大学や研究機関、それに電力会社などで原子力に携わる人たちが所属していて、福島第一原発の事故のあと開催が見送られていた大会が、19日から北九州市で始まりました。午前中のシンポジウムでは、学会として事故の調査を進めている分科会の主査で、東京工業大学の二ノ方壽教授が、事故を防げなかった背景について「専門家もこんなことは起こらないだろうと過信し、われわれ自身が『安全の神話』を作り出したと言われてもしかたがない。今後、原子力学会は事故と真正面から向き合い、収束に向けて努力しなければならない」と訴えました。午後からは、大学や民間の研究者などが参加しパネルディスカッションが開かれ、会場からの質問も交えながら、今後の原子力学会の在り方について議論をしました。この中では「原子力のさまざまな問題があることを知りながら、対策を取らずにあいまいにしていたことが結果として事故につながった」「いろいろな立場の人とのディスカッションが重要で、学会の枠にとどまらず一般の人と議論をしていく風土が大切だ」など、これまでの学会の姿勢をみずから批判する声が相次ぎました。学会の会長で東京大学の田中知教授は「安全をどうすれば高められるのかを考える機会はたくさんあったが、それを変えられなかった。国や産業界の硬直した考えを指摘できなかった学会にも責任がある。学会が社会とどう関わっていけばよいのか、改善を続けていきたい」と話しています。