政治

古川元久国家戦略・経済財政担当相

　古川元久国家戦略・経済財政担当相は１８日、１１年度第３次補正予算案で検討している円高対策について、連休明けの２０日にも基本方針をとりまとめて公表する方針を示した。名古屋市内で中部経済連合会などとの会合で明らかにした。

　古川担当相は記者団に「大企業と一緒に海外に出て行けない中小企業にとって、円高は死活問題になりつつある」と指摘。そのうえで「円高の打撃をどう緩和するかと、円高をどう最大限活用するかの二つの側面で臨む」と述べた。

　円高対策は、産業空洞化防止のための国内投資促進策や、政府系金融機関による中小企業向け低利融資の拡充、外貨準備を活用した海外資源獲得や企業買収の支援策などが柱。【丸山進】