原発オフサイトセンターの施設不備　浜岡など、保安院が放置

　原発周辺に設置され、事故発生時に対応拠点となる国のオフサイトセンター（ＯＦＣ）のうち５カ所について、総務省の行政評価で２００９年２月、放射性物質が入り込まないようにする換気設備などが不十分と指摘されながら、所管する経済産業省原子力安全・保安院が対策を講じていないことが分かった。

　指摘の対象には、福島第１原発事故で機能しなかった福島県大熊町のＯＦＣも含まれていた。ＯＦＣは周囲が放射性物質で汚染された中での作業が想定されており、保安院の安全軽視があらためて浮かび上がった。

　指摘したのは、総務省の「原子力の防災業務に関する行政評価・監視結果に基づく第２次勧告」。国が防災対策の重点地域（ＥＰＺ）とする原発から半径１０キロ内のＯＦＣ７カ所を調査し、宮城（女川原発）と福島（福島第１、第２原発）、静岡（浜岡原発）、石川（志賀原発）、愛媛（伊方原発）の５県の施設に不備があるとした。

　建物内の放射線量を減らす高性能フィルターなどの換気設備がないとし「（汚染された）外気を室内に取り入れてしまう」と指摘。「適切な対応」を求めた。

　これを受け保安院は０９年と１０年に総務省に回答を提出。外気を内部に入れないようＯＦＣの運営マニュアルに気密性確保を明記したなどと報告していたが、フィルターの設置など本格的な防護策は講じていなかった。

　指摘を受けたＯＦＣを管理する石川県の当時の担当者は、取材に「ＯＦＣを建てた当時、フィルターを付けるよう国に提案したが、必要ないと言われた」と証言した。

　保安院原子力防災課の担当者は対策の不備を認め、「フィルターなどの必要性は重々認識している」と釈明。原子力安全委員会がＥＰＺの範囲やＯＦＣの立地見直しを進めており、「結論を踏まえ対応したい」と話した。

　一方、総務省の勧告も、放射線量の低減措置の明確化などを求めたもののフィルター設置など具体的な対応を要請していなかった。同省行政評価局の担当者は「当時は（今回の原発事故のような）長期間かつ広大な災害は想定されていない。フィルターは高価でもあり、現実的な対応をした」と話している。

（中日新聞）