“増税期間１０年にこだわらず”

9月19日 12時37分

安住財務大臣は、宮城県石巻市で記者会見し、いわゆる復興増税の期間について、政府としては１０年間を基本とするものの、今後の民主党内や与野党の協議によっては１０年間にこだわらずに対応する考えを示しました。

政府の税制調査会は、復興増税の期間について１０年間を基本とする案をまとめ、今月１６日に民主党に提示しました。これについて、安住財務大臣は「これから民主、自民、公明の３党を中心に議論があるのは承知しており、各党の意見も聞きながら、最終的な償還期間の案を作りたい」と述べ、民主党内や与野党の協議の中で、毎年の増税の負担感を軽くするため増税期間を延ばすべきだという意見が出れば、１０年間にこだわらずに対応する考えを示しました。また、安住大臣は、こうした臨時増税を財源とした今年度の第３次補正予算案について、復興費用なども含め１０兆円を超える規模になるという見通しを示したうえで「被災地も心待ちにしているので、１０月には国会に提案して成立に向け動き出してもらえるよう、与野党協議を見守る。早期に決着してもらうとありがたい」と述べました。