被災地の産品購入し途上国へ

9月19日 4時13分

外務省は、今年度の第３次補正予算案の要求項目を取りまとめ、この中では、被災地で生産された工業製品や水産加工品の風評被害を払拭（ふっしょく）するため、こうした産品をＯＤＡ＝政府開発援助の予算を使って購入し、開発途上国に無償で提供する取り組みが打ち出されています。

震災からの本格的な復興を進めるための第３次補正予算案については、政府内で編成作業が進められており、外務省も、総額およそ１７０億円の要求項目を取りまとめました。この中では、岩手・宮城・福島などの被災地で生産された、車いすなどの工業製品や缶詰などの水産加工品を、ＯＤＡ予算を使って購入し、開発途上国に無償で提供するための予算などとして、およそ５０億円を要求しています。開発途上国を支援するとともに、被災地の産品の海外での風評被害を払拭することにもつながるとしています。また、東南アジアや環太平洋諸国に、地震や津波の規模を瞬時に解析し速報する防災システムを供与する事業の予算として、およそ４０億円を要求しています。さらに、東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束に向けて、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の専門家を日本に招き、放射線影響調査などの分野で客観的な評価や助言を得るための費用などに、およそ１０億円を要求しています。