サウジアラビアと水事業で協力へ

9月18日 5時6分

政府は、砂漠地帯が多く水不足の解消が課題となっているサウジアラビア政府との間で、上下水道の整備など水事業について幅広く協力することで合意し、覚書を交わすことになりました。

日本政府はこれまで、中東やインドなどで水ビジネスの需要拡大が見込まれるとして、閣僚級の折衝を進めてきました。その結果、サウジアラビア政府と上下水道の整備など水事業の分野で幅広く協力することで合意し、現地を訪れている経済産業省の松下副大臣が１８日、サウジアラビアの電力・水資源省の次官との間で覚書に署名することにしています。覚書では、日本が高い技術力を持つ海水の淡水化事業や上下水道の整備で技術協力をするほか、サウジアラビアの水政策に関して定期的な協議を行うなどとしています。今回の覚書に基づいて、日本の大手建設会社と横浜市が共同で実地調査に乗り出し、今後予定されている大規模な水道整備事業で契約獲得を目指すことにしています。日本にとっては、水ビジネスが新たなインフラ輸出につながると期待されているうえ、中東地域などに対しては、今回のような協力を通じて火力発電などに欠かせない石油など資源獲得のため一層の関係強化を図りたい考えです。