はじめまして
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欧州放射能委員会のクリストファー・バズビー博士が、日本の子供達を守る為に、CBFCFというNPOを背つるつ磨る準備を進めています。
日本人の賛同者や理事なども募集しています。
バズビー博士は、放射性廃棄物の処理法について、たいへん、心を痛めております。
これは、放射性廃棄物を、日本中、どこでも廃棄焼却が可能という法案です。
どこでも、焼却されるということは、すなわち、どこでも放射性物質が拡散するということになりますので、２００キロ圏内だろうと４００キロでも５００キロでも、高濃度の放射性物質が拡散されるという考えられない法案になります。
この法案は、海外では、歴史に名を残す悪法といわれています。
日本だけではなく、世界規模での汚染を広げます。
そこで、バズビー博士はＮＰＯを設立し、この放射性汚染がれき処理法撤回訴訟を起こす予定で賛同者を募集しております。
同時に、『全国放射能MAP』 と 『全国食品放射能MAP』 を作成するに当たり、北は北海道から、南は沖縄まで、各地域で、土壌や食品の計測をしてくださる協力者を募集しています。
正直言って、現在、公表されている食品や土壌の放射能数値が、果たして、正確なのか？どうかも、私達には、わかりません。
しかし、現在、放射性廃棄物が、日本中に運ばれている以上、私たちが、私達自身で、食の安全や地域の安全を計測し確認する必要があるのではないでしょうか？
賛同者は、こちらへ、ご連絡を。 http://www.cbfcf.org/緊-急-募-集/
全国食品放射能MAP 賛同者募集 http://www.cbfcf.org/全国食品放射能map/
バズビー博士のホームページ http://www.cbfcf.org/
また、同時に、バズビー博士は、今回の『福島県民の内部被曝先行調査、全３３７３人に』というニュースを受けて、『あり得ない事。日本は、そこまで管理されてしまっているのか？』と海外のニュースで話しておりました。
このままでは、今回の３３７３人の『問題なし。』という検査結果は、そのまま、将来、発病して裁判になったっ時に、相手方の証拠として使用され、発病と放射能の因果関係が認められず、不利になる可能性もあるそうで、バズビー博士は、これらの３３７３人の方々は、もっと、正確な計測が可能な検査機関で、再検査（尿検査・毛髪検査）を行う事をすすめています。
詳しくは、http://www.cbfcf.org/new/ をご確認ください。
また、再検査を行う場合、人道的に信頼のおける検査機関を探さなくてはならないそうで、もし、近隣に信頼可能な検査機関がない場合は、バズビー研究所でも、検査をしてくれるそうです。
バズビー博士は、今までに世界中で４０ほどの裁判に証人として出廷し、それらの裁判は、すべて勝利宣言をしているそうです。
このようなバズビー博士の研究所の検査証明書が、最も、発病との因果関係を証明する証拠としてふさわしいと考えられそうです。
日本の子供達を救うという事が、そのまま、日本の将来を救う事になります。
もし、今、このまま、日本人が、政府や東京電力の横暴な対応を、『仕方がない。』『我慢しよう。』という気持ちで見て見ぬふりをしていたら、日本には未来はありません。
石原新太郎氏が、以前、『NOといえる日本人。』という本を書かれていましたが、その中で、（日本が多くのこと、ビジネスから国際問題にまでに関して他国に依存しない態度を取らなければならない。）と述べていました。今、今度は、再度、『NOといわなければならない日本人』という気持ちです。それは、勿論、海外に対してではなく、日本の政府や東京電力に対してです。
野田総理をどう思うかと友人などに聞いてみてください。
『いいね。』というような人は、残念ながら見当たりません。
それが、マスコミでは、支持率が６０％以上になっています。
まったく、マスコミの流す支持率ほど、人事られないものはありません。
これらの支持率は、誰に聞いたのでしょうか？
簡単な答えです。官僚です。官僚や東電などが、『いいね。今度のスタッフは。』という程度考え、よく動くスタッフである野田に６０％以上の支持を与えているだけです。
もう、政治の場は、国民に返してもらわなくてはなりません。
総理大臣は、国民の選挙で決定するべきです。
国は、一部の富裕層や企業や銀行の為に有るわけではありません。
世界は、確かに、そのような図式になっているでしょう。
でも、日本人は強い人種です。
それらの世界の一部富裕層の手を逃れ、しっかりと、独立宣言をすることを勧めます
その第一歩は、この福島の子供達をしっかりと守ること。
それさえもできないのであれば、もう、この国は、どうしようもない国になってしまったという事なのでしょう。
放射能まみれの食品を、心の痛みもなく販売しようとする人々、それを見て見ぬふりをして笑顔を子供に食べさせる一部の外食産業。
そして、それら事実を書こうとするマスコミや雑誌・ブログやYoutube・タレントなどを排除する為に、予算をつくる政府。
最低な官僚と政治家。
もう、このような官僚も政府も必要ないでしょう。
国民の国民による政治を手にしなくては日本は壊滅します。
放射能が日本を滅ぼすのではなく、国民の弱さが国を滅ぼすのです。
まさに、今は、第３次世界大戦といえるでしょう。
このままでは、この戦いは負けます。
人々の精神の改革が必要なのです。
もし、負けた場合、第一級戦犯は、政治家や東電は勿論ですが、最もの悪は、マスコミであり、テレビであり、記者達であることは、間違いがありません。
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