東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質の除染に対応するため、政府が福島県に置く環境省の支所に数百人を常駐させる計画を検討していることが17日、分かった。５００〜６００人程度が必要になるとの見方も出ており、地元などから相当数を新たに採用する方針。

　除染を進める態勢を集中的に整え、できるだけ早く放射線量を下げ、避難住民の帰宅につなげるのが狙い。

　政府は除染を最優先課題の一つに掲げており、現地の司令塔となる福島支所の強化案は「国の責任で全力で取り組む」（野田佳彦首相）姿勢を具体化するものだが、山積する課題に対応できるかは未知数だ。

　支所は来年１月に設置され、当初は数十人程度が配置される予定。環境省などは、除染作業の本格化に伴い、来年度からは新たな採用などにより数百人規模に態勢を拡充させる必要があると判断した。福島県内の雇用創出につながるとの期待もある。

　支所の職員は、地域の事情にあった細かな除染の計画づくりや、除染作業の民間への入札や発注、除染前後の放射線量の確認などに携わる。このほか、地元自治体との調整や支援にも当たるなど、関わる業務は多岐にわたる見通し。

　政府の原子力災害対策本部が８月に示した除染の「基本的考え方」や基本方針では、国は年間被ばく線量が20ミリシーベルトを超える地域を中心に直接的に除染を推進。特に学校や公園など子どもの生活圏の徹底的な除染を優先するとした。

　除染で発生する土壌や稲わら、がれきなどの長期的な処分場の確保や安全性についても、国が責任を持つとしている。