過去20年、ずっと沈みっぱなしの日本経済。特に関西エリアは震災復興の工事が終わって残ったのは、ハコばかりで新しい産業が勃興したり、外資の投資が盛んとなったというよりは、関西から本社機能が関東、あるいは向上が海外へ移動したりで雇用の場が減っているのです。
今夜NHKで表題の番組が放送らしいです。
NHKスペシャル「生活保護 3兆円の衝撃」
2011年9月16日(金) 午後10時00分~10時49分
http://www.nhk.or.jp/special/onair/110916.html#
NHK 総合テレビ
番組予告動画を見る
http://www.nhk.or.jp/special/movie/player110916_01.html
凄まじい勢いで増え続ける生活保護受給者。今年4月末の受給者は、全国で202万人を突破。世帯数で見ると146万世帯を超え、終戦直後の混乱期を上回り過去最多となった。給付額は3兆4千億円に達しようとしている。急増の背景には、リーマンショックを受け、2010年春に厚生労働省が65歳以下の現役世代への生活保護支給を認めるよう全国の自治体に促したことがある。
全国一受給者が多い大阪市では、市民の18人に1人が生活保護を受け、今年度計上された生活保護費は2916億円、一般会計の17%近くを占めている。危機感を抱く大阪市は「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」を設置、徹底的な不正受給防止にあたると共に、受給者の就労支援に乗り出している。しかし巨額の生活保護マネーに群がる貧困ビジネスは悪質化、肥大化し、摘発は進まない。また、就労意欲の低い受給者に職業訓練や就職活動を促す有効な手立てがない中で、不況下の再就職は困難を極めている。
東日本大震災の影響で今後受給者が更に増えるとも言われる中、今年5月から、国
と地方による生活保護制度の「見直し」に向けた協議が始まっている。番組では非常事態に陥った大阪の生活保護をめぐる現場に密着。「働くことができる人は働く」という日本社会の根幹が日に日に毀損されていく状況をどうすれば止められるのか、そのヒントを探る。
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まぁ、そういう失業者の受け皿になっているのが実は「医療/福祉」だったりして、資金は税金からだったりするので、制度の抜け穴を利用して行く輩も多いというのが現状です。
行政が、これまでやってきている就職支援で、再雇用を支援ような再教育や技術的なサポートも必要でしょうが、結局、行政主導だと、厳しいのかもしれません。
果たして、受給資格の審査以外にも「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」まで組んで、調査をしても手続きや事務コストの増大、結果として「コスト高」になるのは否めず。
民間に雇用を推進させるようにある程度、減税とか起業したベンチャーとかの支援スキームがあったほうがいいかもしれませんし、実態を調査を自治体がやるのではなく、失業率の低下や就職者数の増減で見て行くしかないように思います。
イノベーションを国は言っていますが、関西にそれだけの支援があるかというと神戸市以外は思い当たらず、大阪市というと巨大なビルが建ったものの縮小しつづける経済に打勝てる産業構造への転換は達成できていなさそうです。
大阪にとってお手本になって欲しくないですが、アメリカに似たような街があります。自動車産業で隆盛をきわめたデトロイト。
によれば、「1950年には180万人まで栄えた人口は、現在は71万人まで減少。裕福な白人はデトロイト市内から郊外に移り、デトロイトには極貧の黒人達が残りました。」
自分はデトロイトは空港しか利用したことがありませんが、ブログを拝見するにつけ厳しそうです。
結局、大阪市内には奇麗な建物がどんどん建ったけど、富裕層は郊外に市内には生活保護者という風になっていかなければいいのですが・・・。
もちろん病院も税収や健康保険で支えられているので、地方の財政悪化は直撃します。地方自治体財政が高齢化で厳しくなっている中、行政の果たす役割を考える機会になりそうです。
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と地方による生活保護制度の「見直し」に向けた協議が始まっている。番組では非常事態に陥った大阪の生活保護をめぐる現場に密着。「働くことができる人は働く」という日本社会の根幹が日に日に毀損されていく状況をどうすれば止められるのか、そのヒントを探る。
出演者の一人が幻滅して、これからはNHKに出演しない、とぼやいておりました。
NHKスペシャル「生活保護 3兆円の衝撃」の残念さ
鈴木亘
http://news.livedoor.com/article/detail/5869951/
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