＜福島原発事故＞田村市、３月下旬に住民帰宅…復旧計画策定

　東京電力福島第１原発事故で市の一部が緊急時避難準備区域に指定されている福島県田村市は、指定解除のため国に提出する復旧計画を策定し、来年３月下旬をめどに住民の帰宅を始めることを決めた。同区域では川内村が２月の帰宅開始を決定、他の３市町も策定作業をほぼ終えた。これを受け政府は月内にも一斉に指定解除する見通しだが、自治体は「どれだけ住民が戻るのか」「国は最後まで責任を持つのか」と不安を募らせている。

　田村市は震災前の人口が約４万人で、住民の１割は自宅が同区域内にある。市の復旧計画は小中学校３校を来年４月に再開することを目指し、その前提となる除染を学校、公共施設、地域の集会所、通学路、住宅と道路、山林−−の順に進めるとしている。除染で出た廃棄物は住民との話し合いで一時保管場所に置くことを検討。また復旧計画とは別に、長期にわたる住民の健康管理のため「こども健康研究所」を設ける方針で、国や県に支援を求めていく。

　復旧計画については川内村が１３日の村議会で「安全が確認されたうえで、来年２月から帰還を開始し、３月末までに完了する」と発表。残る南相馬、広野、楢葉の３市町も近く策定を終える見通し。

　ただし、計画通りに帰還できるかは、除染の成否にかかっている。全域が同区域に指定されている広野町の黒田耕喜副町長は「国から除染方法が明確に示されていない。町内には畑が多く、農業ができなければ帰る人は多くはない」。

　冨塚宥※（日へんに景）田村市長も「平野を除染しても、山に積もった放射性物質が飛散すれば、また除染しなければならない。国は最後まで費用の面倒をみてくれるのか」とクギを刺す。さらに「地域の経済活動が元に戻らなければ、住民の帰還が進むとは思えない。政府は解除宣言さえすればいいが、地元には長い月日がかかる問題だ」と話す。【山田毅】

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