歴史的な円高を受け、政府が検討している円高対策について、古川経済財政担当相は、連休明けにも、中間的な取りまとめを発表する考えを明らかにした。古川経財相は、愛知・名古屋市内で「今週早々にも、中間的な取りまとめを発表できるようにしたいと思っている」と述べ、連休明けの20日にも、円高対策の中間取りまとめを発表する方針を明らかにした。また古川経財相は、円高対策の柱として、中小企業の資金繰りや雇用の支援といった円高の痛みの緩和策や、企業の海外移転を防ぐための国内立地支援を挙げる一方、海外企業の合併・買収を政府が資金面で支援するなど、円高メリットの活用も強調した。