ＷＨＯ：放射線健康被害の専門部局を廃止

　【ジュネーブ伊藤智永】国連専門機関の世界保健機関（ＷＨＯ）が、２年前に放射線の健康被害に関する専門部局を廃止し、財政難を理由に今後も復活する予定がないことがわかった。ＷＨＯトップのマーガレット・チャン事務局長が５月、ＷＨＯによる東京電力福島第１原発事故後の健康被害調査などを求めた、欧州各国の非政府組織（ＮＧＯ）約４０団体の連絡団体「ＷＨＯの独立のために」代表らとの面会で認めた。

　◇ＩＡＥＡ主導権　原発推進側の兼務に批判

　核による健康被害などの調査の主導権は１９５９年以降、ＷＨＯが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と締結した協定でＩＡＥＡ側に移行されてきており、ＮＧＯ側は「ＩＡＥＡは（福島事故の後）各国に原発の推進と監視の分離を求めながら、自分は両方を兼務しており、矛盾がある」などと批判、現在の国際的な原子力監視体制の限界を指摘している。

　ＷＨＯなどによると、廃止されたのは、原発の人体への影響などを担当していた本部の放射線健康局。０９年、産業界との癒着が疑われた局長が退任した後、組織自体が解体された。現在は放射線被害に関する専門職員は１人しかおらず、予算削減などから部局復活の予定はないという。

　ＷＨＯは、原子力の平和利用推進を目的に発足したＩＡＥＡと１９５９年に協定を締結。ＩＡＥＡの同意なしには原発関連の健康問題について独自に活動することを制約されていった。８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故直後の８８年には、原子力事故の際にはＩＡＥＡが対応の先頭に立つことを明記するなどした新たな二つの条約をＩＡＥＡと締結。０５年にも、化学・放射性物質に汚染された食品の輸出入問題でもＩＡＥＡ主導が追加されている。

　ＮＧＯ側は、ＷＨＯの調査権限が弱いことがチェルノブイリ事故の健康被害が今も全容解明できていない理由だと批判しており、日本での健康被害調査でも、国連機関の積極的な関与は期待できないのが実態だ。

　これに対し、ＷＨＯ広報担当者は、ＩＡＥＡとの協定について「ＷＨＯだけでなく、すべての国連専門機関は核に関する限り同様の関係にある」と事実上の従属関係にあるとの認識を示しつつ、「健康的な環境づくり部門に複数の放射線研究班がある」と強調。「チェルノブイリ事故についても下部機関の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ、本部・仏リヨン）や六つの地方事務所で研究を続けている」と語り、調査体制は維持しているとした。

　ＷＨＯはチェルノブイリ事故被害について０５年、事故後２０年間の調査結果として「死者５６人、将来の推定がん死者数約４０００人」と発表。これに対し、ＮＧＯなどは「実態と比べて少なすぎる」と批判。ＷＨＯ側もそれは認めながら、今のところ全容解明に向けた再調査の予定はないとしている。これについてＮＧＯ側は「原子力利用推進のＩＡＥＡに配慮せざるをえないからだ」と指摘している。

＜ＷＨＯとＩＡＥＡ＞　ＷＨＯは、国連と連携協定を結んでいる「専門機関」の一つ。ＩＡＥＡは、国連と連携協定を結ばず、組織上は独立しているが、総会や安全保障理事会に報告を行う「関連機関」。両機関に組織・権限の上下関係はない。

◇ＷＨＯとＩＡＥＡの取り決め一覧

＜１９５９年協定＞

・第１条２項「ＷＨＯは、世界中の原子力の平和利用のための研究・発展・利用についてはＩＡＥＡが行うことを基本的に認める」

・第７条「ＩＡＥＡとＷＨＯは、それぞれの活動において無用の重複を避ける」

・第１２条１項「両機関はそれぞれ協定の修正を提起できる」

＜１９８６年「原子力事故早期通報・援助２条約」（ＷＨＯは８８年に批准）＞

・原子力事故が起きた時は、ＩＡＥＡが国際的な対応の先頭に立ち、他の国際機関は、当該政府の要望や受け入れ表明があった時にのみこれを支援する

＜２００５年「国際保健規則」改定＞

・元々は感染症対策を想定した危機管理規則。化学・放射性物質などで汚染された商品の輸出入などの問題にも適用

・第６条「通報があった問題がＩＡＥＡに関連する分野だった場合は、直ちにＩＡＥＡに報告する」