節電：関西電力管内でも１０％以上　政府が要請を正式決定

電力需給に関する検討会合冒頭にあいさつする枝野幸男官房長官（中央）と細野豪志節電啓発担当相（左）、海江田万里経産相＝首相官邸で２０１１年７月２０日午後３時３４分、藤井太郎撮影

　政府は２０日、首相を除く全閣僚で構成する「電力需給に関する検討会合」を開き、関西電力管内全体で１０％以上の節電を求めることを正式決定した。関電大飯原発１号機（福井県）などのトラブルによる停止で、今夏の供給力がピーク電力を６．２％下回る見通しとなったため。西日本全体でも１．２％の電力不足に陥る見通しのため、関電以外でも数値を定めずに節電を呼びかける。

　福島第１原発事故を契機とした電力不足問題は、政府が１５％節電を求めている東京電力、東北電力管内から西日本に波及した形だ。

　関電は従来、電力不足を２．８％と予測し、火力発電所の増強などで対応する考えだった。だが、大飯原発に加え、融通を受ける予定だった中国電力三隅火力発電所１号機（島根県）の故障も重なり、供給力不足が拡大。政府が急きょ電力不足対策に乗り出した。

　具体的には、関電管内の企業や家庭に対し、７月２５日から９月２２日の平日午前９時から午後８時まで、昨夏のピーク需要比で１０％以上の節電を要請する。自治体に協力を求めるほか工場やホテルなど業種ごとの節電対策を盛り込んだパンフレットの配布などを行う。病院など公共性の高い施設は要請の対象外とする。

　また、西日本の電力５社（関西、北陸、中国、四国、九州）全体では供給力が需要を１．２％下回る見通し。ピーク需要に対する供給余力の比率を示す「供給予備率」は、四国電力を除く４社で、安定供給に最低でも必要な水準の３％を下回る。

　ただ、東電や東北電で導入した電力使用制限令（１５％節電に違反した大口需要家に罰金）は、準備が間に合わないため発動せず、罰則のない要請にとどまった。政府は、翌日の供給予備率が３％未満になりそうな場合は「需給逼迫（ひっぱく）のお知らせ」を出して一層の節電を促す。検討会合の座長を務める枝野幸男官房長官は「西日本の夏の電力需給は相当厳しい状況が見込まれる」と述べた。【野原大輔、和田憲二】