東北の高速道：無料化１カ月　交通量急増、渋滞解消が課題

東北地方の高速道路無料化開始から１カ月。利用者は急増したが渋滞などの問題も。写真は仙台南部道路山田インターチェンジ料金所＝６月２０日、尾籠章裕撮影

　東日本大震災の被災者と被災地の復旧・復興支援を目的とする東北地方の高速道路無料化が始まって、２０日で１カ月が経過した。区間によっては、トラックなど中大型車が無料化前の約２倍に増えるなど交通量は急増し、無料化の恩恵を受ける利用者は着実に広がっている。しかし一方で、高速道出口の料金所で渋滞が多発したり落下物が急増するなど、利用者に迷惑や危険をもたらす事態も大幅に増えており、国土交通省は改善策の検討に乗り出した。【三島健二】

　東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）の調べによると、６月２０日～今月１８日の、東北道と常磐道の主要５区間での１日当たりの交通量（全車種）は、無料化前に比べて２２～４８％増加。中でも中大型車は４９～９９％も増加した。

　今回の無料化は、システム改修が間に合わなかったためＥＴＣ（自動料金収受システム）が利用できず、利用車は、通行券を受け渡す一般レーンを走行する必要がある。被災者の場合は、自治体が発行した被災証明書類を提示する必要もある。

　このため、無料化対象区間内のインターチェンジ（ＩＣ）では一般レーンの利用が急増した。ＮＥＸＣＯ東日本によると、今月１１～１８日に、無料化対象区間のＩＣ全１３３カ所のうち７５カ所で、のべ２２６回の料金所渋滞（出口渋滞）が発生した。

　１６～１８日の３連休には特に出口渋滞が多発しており、東北道だけで３日間に６１回発生した。また渋滞が本線にまで延びたケースも、３日間で１９回発生していたという。

　ＮＥＸＣＯ東日本では無料化開始後、料金所の係員を管内で約１３０人増やし、走行できる一般レーンを極力増やす措置を取った。また当初は係員の不慣れで１台当たり５０秒程度かかっていた処理時間も、現金収受とほぼ変わらない同２０秒程度にまで短縮したという。それでも利用車をさばききれなかった格好だ。

　高速道路上の落下物も、東北道では６月、前年同月比７２％増の１５８０件に上った。ＮＥＸＣＯ東日本は、「がれき運搬車などが増えた影響で、落下物は４月から増えているが、６月以降は普段高速道路を使わない荷造りの甘いトラックがかなり流入してきているのが要因ではないか」と指摘している。

　こうした事態に対し大畠章宏国交相は１９日の閣議後会見で、「状況を把握して改善の余地がないか検討したい」と表明した。

　◇被災地支援以外も無料になる“盲点”も

　本来の無料化の趣旨に反し、東北地方を発着点としない中大型車までが、やり方次第では無料になる制度上の“盲点”も問題になっている。

　今回の無料化は、発着点のどちらかが無料化対象区間内であれば、つなげて走る無料化対象区間外の走行分（料金体系の異なる首都高速など一部除く）の料金も徴収されない仕組みだ。例えば、東京から西日本に向かうトラックでも、一度常磐道の水戸ＩＣ以北（無料化対象区間）を走ってすぐ高速を降り、逆方向に乗り直して途中に料金所がない路線を選んで西に向かえば、降りるところまで一切料金はかからない。

　こうした利用の横行を裏付けるように、ＮＥＸＣＯ東日本の調査でこの１カ月、最も中大型車の利用が増えたのは常磐道・水戸－那珂間（９９％増）だった。

　被災地支援とは無関係の中大型車まで無料となる現状については、高速道と競合する他の公共交通機関から強い不満の声が上がっている。ＪＲ貨物の小林正明社長は１３日の記者会見で、今回の無料化の影響による同社の減収額が１０億円に上るとの試算を示したうえで、「あるべき交通体系を著しくゆがめており、一日も早く元の料金体系に戻してほしい」と話した。

　しかし、問題の解消には時間がかかる見通しだ。中型車以上の無料化は当面８月末までとされているが、国交省は、今秋の編成が予定される１１年度第３次補正予算で財源を獲得し、無料化の対象を普通車を含む全車種に拡大する方針だ。その際、ＥＴＣのシステムを改修して、盲点をつく利用をできなくする方針だが、それまでは中型車以上の無料化は継続される見通しのため、しばらくは“黙認”の状況が続きそうだ。