子ども手当：所得制限１８００万円など２案　自公は拒否

　子ども手当見直しをめぐり、民主党の城島光力政調会長代理、自民党の鴨下一郎政調会長代理、公明党の坂口力元厚生労働相の３党実務者は２０日、国会内で修正協議を行った。城島氏が１５日に提示した所得制限１８００万円などの２案について、自民・公明両党は「必要経費が現行の２．７兆円と変わらず、復興財源捻出につながらない」などとして拒否した。２２日に再協議し、城島氏が民主党案を修正して再提示する。

　城島氏は１５日に（１）１８００万円以上の世帯について支給しない（２）１８００万円に近い所得がある世帯は減額する－－の２案を提示した。しかし、自公両党は２０日の協議で、改めて児童手当並みの所得制限（年収８６０万円）を主張し、平行線に終わった。【大場伸也、念佛明奈】