節電：政府、関電管内で要請へ　１０％以上、強制はせず

　政府は１９日、電力不足が懸念される関西電力管内の企業や家庭に対し、２０日午後にも、最大使用電力を昨夏のピーク比で１０％以上節電するよう要請する方針を固めた。同日開く「電力需給に関する検討会合」で決める。罰則付きの電力使用制限令は出さず、東京電力、東北電力管内で実施中の対策を参考に、強制力のない形で節電を呼びかける。

　関電は発電電力量の半分近くを原発に頼るが、原発全１１基のうち４基が定期検査で停止中で、さらに今月中に２基が定検入りする。１６日には調整運転中だがフル稼働して電力を供給していた大飯（おおい）原発１号機がトラブルで停止。８月の最大電力需要に対する供給余力のマイナス幅が大飯原発１号機の停止で従来の２．８％から６．６％に拡大する見通しとなった。

　さらに、中国電力で１８日、三隅火力発電所１号機（出力１００万キロワット）がトラブルで停止し、中国電力からの融通電力も期待できない状況になった。

　政府は「大飯、三隅のトラブルで関電の需給環境が急激に悪化した」（経済産業省幹部）と判断。一方で、関電が今月１日から実施している１５％の節電要請で一定の効果が上がっていることも考慮して、政府としての節電の要請幅は１０％以上をメドとすることにした。【和田憲二】