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原発事故で避難している住民の数

　東京電力福島第１原発事故で避難措置がとられている福島県の１２市町村で、自治体外での生活を強いられている住民が８月末時点で計１０万１９３１人に上ることが毎日新聞のまとめで分かった。原発周辺では年間の積算放射線量が５００ミリシーベルト超と推計される地点もあり、帰郷の見通しは今も立たない。原発から離れた地域でも、風評被害による観光客激減や経済の低迷などが続き、事故から半年たっても福島は全域が影響に苦しんでいる。

　警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域がある１２市町村に、原則８月３１日現在で、自治体外で生活する住民数を聞いた。南相馬市の２万５１８４人が最多で、浪江町の２万１１５人が続く。

　文部科学省の推計では、警戒区域内では３５地点で年間放射線量が２０ミリシーベルトを超えた。緊急時避難準備区域でも、除染は帰郷への大きな課題となっている。これらの地域では８日現在で小中学校計１６校が休校し、子供たちも大きな影響を受けている。

　７月１日現在の県の推計人口は１９９万７４００人で３３年ぶりに２００万人を割った。もともと減少傾向にあったが、今年３～６月の県外転出者は３万２４７１人で前年同期の１．７倍になった。住民票を移していない人も含め、県外への避難者は８月２５日現在で５万５７９３人に上る。

　経済や雇用への影響も深刻だ。０５年を１００とした鉱工業生産指数は６月が８６．１で、５月の７９．９より回復したものの、事故前の２月の９５．８には及ばない。職を失うなどした雇用保険受給者は７月時点で２万３８６２人で、前年同月の１．９倍。被災により離職し求職活動している人は、８月２１日現在で８８８１人に達する。

　また、４～８月に会津若松市を教育旅行で訪れた学校は３１校（２５０６人）で、前年同期の５４５校（４万３７８５人）から激減している。【北村和巳、蓬田正志】