政治

　＜１面からつづく＞

運転開始から４０年以上が経過した敦賀原発１号機。見学者が立ち寄る敦賀原子力館の対岸にある＝福井県敦賀市で、小川昌宏撮影

　◇巨大施設乱立、土建業が肥大　偏った産業構造脱却は困難－－福井・敦賀市

　「原発銀座」と呼ばれる福井県の若狭湾岸にある敦賀市内を歩くと、電源３法交付金や原発事業者からの寄付で建設された体育館やホール、商店街のアーケード、短大や温泉施設まで、人口約６万９０００人の地方都市には不釣り合いと思える巨大施設が建ち並ぶ。

　北陸自動車道敦賀インターチェンジ近くの山腹にある市立温泉施設「リラ・ポート」。約９ヘクタールの広大な敷地に、豪華客船をイメージした総ガラス張りの建物と、約３００台が駐車可能な立体駐車場を併設する。大浴場や露天風呂のほか、水中歩行で健康増進を図る「バーデプール」と設備も豪華だ。

　０２年に完成し、総事業費は約３５億円。うち約２５億円は高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故（９５年１２月）後、文部科学省が創設した交付金だった。

　市や地元経済界は当初、「敦賀の観光客は夏場の海水浴ばかり。温泉は観光の起爆剤になる」と期待していた。

　しかし、総ガラス張りで細長い建物のため、光熱費や人件費がかさむ。山腹にあって交通の便が悪く、初年度から年間約１億円の赤字を計上した。現在も市財政からの補填（ほてん）を続ける。市民は「交付金や寄付に翻弄（ほんろう）されるいつものパターン」と冷ややかに見つめる。

　原発と共存してきた４０年余りで、最も拡大したのは土建業だ。０５年国勢調査によると、その雇用人口は約５０００人。人口が敦賀とほぼ同じ同県鯖江市では約２７００人で、敦賀の偏りは際立つ。

　偏った産業構造を改めようと、敦賀市は０１年度から、約２０ヘクタールの広大な土地に１３区画の産業団地を造成し、工場誘致を進めている。費用計約８２億円のうち約５０億円は交付金だ。敦賀インターに直結する国道バイパス沿いにあり、京阪神からの交通アクセスも良いが、誘致は難航している。５区画の分譲先が決まらず、職員の全国行脚が続く。「事故が誘致に影響するかも。どうしたら良いか……」と浮かない表情だ。【日野行介、柳楽未来】

　◇町長「薄いベニヤ板に乗せられていたようだ」　町民の５割、生活の糧－－佐賀・玄海町

　「何ば言いよるんだ、この人は！」。７月６日、佐賀県玄海町の町長室に岸本英雄町長の怒声が響いた。矛先はテレビに映る菅直人首相。全原発の安全評価（ストレステスト）実施を表明したことを報じていた。

　町長は２日前、全国に先駆け玄海原発２、３号機再稼働への同意を九州電力に伝えたばかり。首相のひと言で海江田万里経済産業相の「安全宣言」は宙に浮き、町長は「ばかにされた」と同意を撤回。再稼働は見通せなくなった。

　県の北西端にある玄海町はかつて、貧しい寒村だった。県から原発計画の話を持ちかけられたのは１９６５年。農漁業以外に目立った産業はなく、町民約８０００人の１割近くが関東や関西に出稼ぎに行った。町区長会の渡辺正一会長（５７）は「どの企業も来てくれず、誘致したのが原発だった」と話す。

　誘致が決まると、原発マネーが流れ込んだ。町が受け取った電源３法交付金は総額２６５億円。町民会館に２６億円、温泉施設に１７億円、老人ホームに２３億円と豪華な公共施設を並べても、お釣りが来た。「ようやく人並みの生活ができるようになった」。山崎隆男元町議（８５）は振り返る。「豊か」になるに連れ、反原発の声もなりを潜めた。

　だが、原発マネーは依存構造を生んだ。歳入の６割以上を原発関連が占め、「町民の５割が原発を生活の糧にしている」（岸本町長）。半面、人口は減り続け、他産業は育たず農漁業の担い手も半減した。

　一方、原発の固定資産税は減価償却が進むにつれ年々減る。２号機稼働から１０年過ぎた９０年代初め、町財政は縮小傾向にあった。息を吹き返させたのは３号機（９４年）、４号機（９７年）の相次ぐ稼働。０６年には３号機で国内初のプルサーマル発電に同意し、核燃料サイクル交付金３０億円も入ることになった。

　財政が先細ると原発特需がカンフル剤のように効く図式。４号機稼働から１４年がたち、岸本町長は「老朽化した１、２号機に代え、５号機が必要」と唱えるようになっていた。３月１１日までは－－。

　町の将来には今、菅首相の「脱原発」宣言が影を落とす。２、３号機は再稼働の見通しが立たず、１、４号機も年内に定期検査に入る。今年度１億５０００万円を見込んだ核燃料税は途切れ、作業員が消えた旅館や飲食店は閑古鳥が鳴く。町民からは「原発がなくなれば真っ先に隣の唐津市に吸収される」との声も漏れる。

　「薄っぺらいベニヤ板に乗せられていたようなものだ」。国策頼みの町が国策によって行き詰まり、町長の苦悩は深まる。財政的な自立の道も模索し始めたが、「原発依存をどう是正していくか思い当たらない。廃炉までの期間、貢献度などに応じた交付金で埋めてほしい」と本音を漏らした。

　＜心夢見るアトムの町＞。町の入り口の県道沿いに看板が立つ。通り過ぎる車はめっきり減った。町財政を分析した伊藤久雄・東京自治研究センター研究員は指摘する。「依存体質を変えないと町は倒れる。だが、その体質は国と電力会社が押しつけて生まれたもので、貧しい町が狙われた」【蒔田備憲、阿部周一】