政府税制調査会（会長・安住淳財務相）は16日午後に会合を開き、東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税案をとりまとめた。国税では所得税と法人税の組み合わせなど３案を盛り込み、復興対策本部に報告する。歳出削減や税外収入などで５兆円程度を確保できるとの見通しも示された。基礎年金の国庫負担の穴埋め分とＢ型肝炎対策費用を含め、必要な税制措置は11兆2000億円と、当初想定していた13兆2000億円から２兆円ほど縮んだ。
基幹税の所得税と法人税の組み合わせでは、所得控除の見直し、所得税の増税に加え、３年に渡り法人税に10％の増税を課すことで、10兆4000億円の財源が確保できると試算した。基幹税に加えてたばこ税や酒税、揮発油税など個別間接税に負担を求めるケースも想定した。いずれも所得税の増税比率や年数など、異なる選択肢も例示している。
所得控除の見直しや所得税増税の期間については５～10年とみている。
消費税の段階的引き上げ分を財源に充当する案も出したが、社会保障の安定財源を確保する観点から、財務相や五十嵐文彦財務副大臣はこれまで否定的な発言を繰り返している。
財務省からは、３兆円と仮置きしていた税外収入が歳出削減も合わせて５兆円程度になるとの報告があった。エネルギー対策特別会計の見直しや財政投融資特別会計の剰余金に加え、政府が保有する日本たばこ産業（ＪＴ）や東京地下鉄（東京メトロ）といった政府保有株式の売却について検討を進めていることを明らかにした。ＪＴ株は政府の保有割合を３分の１に引き下げる方向という。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
東京地下鉄、JT
| 日経平均(円) | 8,864.16 | +195.30 | 16日 大引 |
|---|---|---|---|
| NYダウ(ドル) | 11,509.09 | +75.91 | 16日 16:30 |
| 英FTSE100 | 5,368.41 | +30.87 | 16日 16:35 |
| ドル/円 | 76.82 - .84 | +0.06円安 | 17日 5:48 |
| ユーロ/円 | 105.88 - .94 | -0.01円高 | 17日 5:48 |
| 長期金利(%) | 1.005 | +0.015 | 16日 15:19 |
| NY原油(ドル) | 87.96 | -1.44 | 16日 終値 |
経済や企業の最新ニュースのほか、大リーグやサッカーなどのスポーツニュースも満載 詳細ページへ
日経ニュースメール（無料）など、電子版ではさまざまなメールサービスを用意しています。
（詳細はこちら）