ウィキリークス:韓国の政治家は何を語ったのか(下)
2006‐10年の米国の外交文書に見る政治家の発言
朴元代表は、北朝鮮に対する無条件的な人道的支援に反対する意向を示した。朴元代表は「西ドイツが東ドイツの政権に人道的支援を行うときは、常に人権の改善などの条件を付けた。(人道的支援を)北朝鮮に対する“てこ”にすることが重要」と語った。
金文洙(キム・ムンス)京畿道知事は、10年1月にスティーブンス大使と昼食を共にし、韓国に対する中国の経済的・文化的影響力に米国が関心を持つよう求めた。金知事は、強力で影響力のある中国について「歴史的に、韓国にとって愉快な存在ではなかった」と語った。
■孫鶴圭・鄭東泳「韓米FTA支持」
孫鶴圭・民主党代表はハンナラ党を離脱する前後に、バーシュボウ大使と3回にわたり会談した。当時、孫代表は韓米自由貿易協定(FTA)を支持する考えを何度も強調した。孫代表はハンナラ党に所属していた06年11月「(盧武鉉〈ノ・ムヒョン〉)政権が北朝鮮の核実験にきちんと対応できず、韓国が米国の信頼を失わないか心配。朴槿恵氏は党の代表としては強いリーダーシップを発揮したが、国家的指導者としてのオーラは感じられなかった」と語った。ハンナラ党離脱後の07年3月と5月にも「ハンナラ党から離脱しても、韓米FTAを支持し、対北圧迫を行わなければならないという立場に変わりはない。ヨルリン・ウリ党への入党が、自分に政治的・哲学的死を宣告することだと考えたことはない」と語った。
鄭東泳・民主党最高委員は、06‐07年に3回にわたり、バーシュボウ大使と会談した。鄭最高委員は06年3月に「北朝鮮による違法な挑発行為と6カ国協議は別問題として扱うことを薦める」と語った。鄭最高委員もまた、韓米FTAについて支持する立場を表明した。鄭最高委員は「53年間(韓米)に及ぶ相互防衛条約は韓米関係の柱であり、韓米FTAは今後50年間、両国間関係の2本目の主要な柱となるだろう」と語った。
イ・ヘチャン元首相は、首相のポストから退いた直後の06年4月13日、訪韓したクリストファー・ヒル国務次官補(当時)に対し「中国の指導者たちも、金正日(キム・ジョンイル)政権が前より不安定になったと評価している。金総書記の勢力が弱まれば、(北朝鮮の政権の)衰退は急激に進む」と語った。またイ元首相は、06年のバーシュボウ大使との会談で、「もはや中国は北朝鮮に大きな魅力を感じておらず、金総書記の統治に疑念を抱いている」とも語った。
崔賢默(チェ・ヒョンムク)記者
金真明(キム・ジンミョン)記者