厚生労働省は16日、2010年度に派遣労働者として働いた人が前年度比11.6％減の延べ約267万人となり、２年連続で減少したと発表した。景気低迷を背景に雇い止めが続き、05年度以来５年ぶりに300万人の大台を割り込んだ。製造業や登録型への派遣を原則禁止する労働者派遣法の改正論議を受け、企業の派遣離れも広がったとみられる。

　派遣会社７万950事業所が提出した報告書を集計した。今回の発表は速報値。12月をめどに発表する確報値では、８月以降に提出された報告分も追加するため、人数は変動する可能性もある。

　仕事がある時だけ派遣会社と契約を結ぶ「登録型」は15.1％減の延べ約175万人。仕事がない時でも派遣会社の社員として契約している「常用型」は4.1％減の延べ約92万人だった。

　00年度に約139万人だった派遣労働者は、04年の製造業派遣の解禁などで08年度に約399万人に膨らんだ。しかし、世界金融危機後の景気低迷を受けて派遣を雇い止めしたり、直接雇用に切り替えたりする動きが広がっている。

　政府は国会で継続審議中の労働者派遣法改正案の早期成立を目指している。成立すれば、通訳や秘書など専門26業種を除いた登録型と製造業への派遣は原則禁止される。こうした規制強化の動きも企業が派遣を減らす背景にあるとみられる。

　厚労省は今年６月１日現在で派遣されていた労働者数も同日発表した。総数は約122万人で前年比16.0％減少。このうち製造業で働く人は約22万人（9.4％減）。法改正後も派遣が認められる専門26業種で働く人は約60万人（19.3％減）だった。