【ソウル聯合ニュース】韓国文化観光研究院が２７日に公表した報告書によると、韓国のことしの文化関連予算は３兆４５００億ウォン（約２５６７億円）で、全予算の１．１２％だった。
経済協力機構（ＯＥＣＤ）加盟２５カ国のうち、米国、英国、ドイツ、オーストラリア、ベルギーの予算支出構造が異なる連邦国を除く２０カ国の２００８年度文化予算は平均２．２０％で、韓国を上回っている。
報告書は、文化予算の適正水準は総予算の４．５〜５．６％だと主張。さらに文化分野の社会的波及効果とＯＥＣＤ加盟国の水準を考慮した文化予算の最低水準として、総予算の２．５％を提示した。
また、１０億ウォンを投資した場合の雇用創出効果は、自動車は７．５４人、船舶は６．０５人、半導体は５．２０人、情報通信は５．８８人だが、文化産業は１２．１１人、観光産業は１２．１０人に上ると指摘した。
その上で、若者層がゲーム、映画、モバイルコンテンツなどを含む文化・観光サービス分野への就職を好む傾向を反映し、同分野に対する投資を大幅に増やせば、雇用創出や若者の就職難の解消に大きく貢献すると強調した。映画１作品の雇用創出効果は６７人、ゴルフ場（１８ホール）は２００人、ホテルは客室当たり１人としている。
世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）は、２０２０年に中国を訪れる外国人観光客が１億２０００万人になると見込んでいるが、文化体育観光部関係者は、そのうち１０％を韓国に誘致すれば、訪韓外国人観光客は２０００万人に達すると予想した。昨年に韓国を訪問した外国人観光客数は８８０万人で、そのうち中国人は１８７万５０００人だった。
同部関係者は欧州のＫ−ＰＯＰブームなど世界に広がる韓流ブームを維持するためには、新成長エンジンと位置付けられる文化コンテンツ産業などへの投資を大幅に拡大する必要があると強調。中長期的に文化予算として２％を確保する方針を明らかにした。