vanacoralの日記

相変わらず小沢疑獄で「狂信の濃縮ブイヨン」的な醜態をさらし続ける小沢信者たちですが、ここ最近は社民党更には共産党にまで八つ当たりの矛先を向けております。例えば、城内実信者の喜八みたいなろくでなしとツイッターでつぶやきを交わすこの人。

■さらば日本共産党　＠　何の罪もない弱者すら踏みつけにする権力の無法や非道と戦わない日本の左翼・革新政党はもう駄目かもしれない（『嗚呼、負け犬の遠吠え日記（新館）』）

バカを言ってはいけない。それを言うなら、普天間問題に代表される様に、政権交代に期待を寄せた人たちを「踏みつけ」にして、「無法や非道」をさらし続けてきたのは他でもない鳩山政権ではないか。そして自らの腰を砕き有権者に対する背信を続けてきた鳩山政権の非と「戦って」きたのはどこの政党だど思っているのか。

■武器輸出三原則見直し/防衛相発言 背後に財界/「国際共同開発」参加狙う軍需産業（2月13日付しんぶん赤旗）

　「北沢さんの発言は、経団連の提言の影響を受けているよ。財界の支持も取り付けないといけないわけだから」―。安全保障問題に詳しい元政府高官はこう語ります。

　海外への武器輸出を禁じた「武器輸出三原則」について北沢俊美防衛相が「見直し」発言を繰り返しています。９日の衆院予算委員会で日本共産党の吉井英勝議員が追及しましたが、北沢防衛相は同三原則を守るといいつつ、見直しを示唆しました。この背景に、日本の軍需産業による強い要求があります。

　麻生自公政権下で日本経団連が出した提言（昨年７月）で同三原則の見直しを要求。今年１月２１日には、北沢防衛相が主催して軍需産業のトップとの懇談会が都内で開かれました。企業側からは三菱重工、川崎重工などの会長、社長ら１７社が出席し、「武器輸出三原則の見直しも提起」したのに対し、北沢防衛相は「今日の議論は省内で検討したい。こうした意見交換は最低年１回は開きたい」と述べました。（防衛省準広報紙「朝雲」１月２８日付）

　軍需産業の要望は、ミサイル防衛システムや戦闘機などの「国際共同開発」への参加です。昨年８月の前政権下の有識者による防衛大綱の見直しの提言でも、とりわけこの点が強調されています。

　１９６７年の佐藤栄作首相や７６年の三木武夫首相の表明によって他国への武器輸出を禁止した「武器輸出三原則」。歴代自公政権で日米軍需産業の要求に応じ、対米武器技術の供与やミサイル防衛の日米共同開発などが例外規定とされ、抜け穴がつくられてきました。

　同三原則そのものを見直すという、自公政権以上のことを狙う民主党政権の動きは、より重大です。

　今年は、昨年の政権交代に伴って延期された日本の将来の軍事力整備の在り方をまとめた防衛大綱の改定があります。改定に向けて「武器輸出三原則」の在り方についても議論されるとみられます。

　民主党政権が軍需産業の要求に沿った政策をとるのか、憲法の平和原則を順守する立場に立つのか、大きな試金石となる問題です。（洞口昇幸)

■鳩山首相「定昇困難」「内部留保」発言/連合内からも批判の声/“自公政権でも賃上げ要請したのに” （2月14日付しんぶん赤旗）

　今たたかわれている春闘で注目される「定期昇給」をめぐる鳩山由紀夫首相の発言に対し、民主党最大の支援組織である連合内からも「労働者の気持ちを分かっていない」との声があがっています。

　「連合のお考えは理解できるが、現在の経済状況はそう簡単ではない。経営者の皆さんにとって、簡単に昇給できる状況ではないと思う」

　鳩山首相は１月２６日夜、連合が定期昇給確保を求めていることについて記者の質問に、こう答えました。

　定期昇給（定昇）とは勤続年数などに応じて給料が上がること。「賃金カーブ」ともいわれ、労働者と家族の人生設計の基盤となっているものです。

経団連に「理解」

　ところが、日本経団連は１月に出した経営労働政策委員会報告で「総額人件費の抑制」を理由に、ベースアップ（賃上げ）どころか「定昇の凍結もありうる」と賃下げをねらう異常な姿勢を打ち出しました。首相発言はこの経団連の立場に理解を示したと受け取れるものでした。

　財界の姿勢に対し連合は、鳩山発言と同じ日の朝に行われた経団連とのトップ会談で古賀伸明会長が「定期昇給の確保・賃金カーブ維持は最低限の方針であり、ここに手を付けることは労使関係を揺るがすことになる」と強調したばかりでした。

　鳩山発言を聞いた連合加盟の産別組合の幹部は「耳を疑った。経団連とのトップ会談当日にする発言か。労働者の気持ちを分かっていない。ＫＹ（空気が読めない）にもほどがある」と憤りを抑えきれない様子です。

　連合は翌２７日、「首相が定期昇給を軽視するかのような発言をされたとすれば残念」と官邸に伝えました。官邸からは「懸念は理解した。与党議員の質問で首相に発言の真意をただす｣と返答｡さっそく同日の参院予算委員会で辻泰弘議員の質問に首相が「すでに経営側が主張していることを単に紹介しただけ」「自分の立場からどうこう言う立場ではない」と弁明しました。

　しかし、２００８、０９年の春闘では当時の福田康夫、麻生太郎首相が経団連の御手洗冨士夫会長を官邸に呼び、内需拡大のために賃上げを直接要請する異例の対応を行いました。産別幹部の一人は「介入しないという立場では弱い。自公政権でも経団連に賃上げ要請をしていたのに」と不満を漏らします。

企業責任問わず

　定期昇給問題だけではありません。首相は、大企業の内部留保の還元を求める質問に「企業がそれぞれの状況に応じて経営判断を下すべきだ」（２日）と、自公政権の麻生首相と同じ言い回しで、大企業の社会的責任を問わない答弁に終始。「大企業のぼろもうけを労働者と下請け企業に還元せよ」という世論に背を向けています。

　前出の産別幹部はこう語ります。「経済の底割れに歯止めをかけるためにも雇用と賃金を守ることが不可欠であり、政府もその立場にたって行動すべきだ。政治とカネの問題でけじめをつけることも含めて、それができないのなら参院選で厳しい状況になりかねないことを考えるべきだ」と話しています。（深山直人）

先の衆院選で小選挙区・比例ともに民主党に投票した身としては「だまされた。何のための政権交代だったのか」と言いたい気持ちです。政権交代に期待を寄せた人たちを裏切り続け、更には、小沢疑獄で証明された様に、質の劣悪な支持者に支えられた民主党は

「もう駄目かもしれない」