「定額制が浸透している日本では、ユーザーの抵抗感が強い」(情報通信総合研究所の岸田重行・主任研究員)。定額制がなくなると、スマートフォンの売れ行きが落ちる可能性もある。ドコモとKDDIは「3〜4年先までは色々な対策で吸収できる」(ドコモネットワーク部)とし、導入を急ぐ様子はない。
一方で、ソフトバンクの姿勢は2社と異なる。孫社長は「われわれもいずれかの時点で、欧米のような料金体系を採らないといけなくなるかもしれない」と明言。それだけ同社の状況が切迫していることの表れといえる。iPhoneを武器に躍進を遂げてきたが、課題とされてきた通信網は、いよいよ正念場を迎えつつある。
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(本誌:桑原幸作 撮影:風間仁一郎 =週刊東洋経済2011年9月10日号)
※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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