(cache) 99条乃會『國民ウオッチャー見張り番』 : 自称強制連行された朝鮮人売春婦に見舞金を検討している兵庫県第12区山口壮外務副大臣に簡易な質問状を提出

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自称強制連行された朝鮮人売春婦に見舞金を検討している兵庫県第12区山口壮外務副大臣に簡易な質問状を提出

下記の記事について質問があります。
山口副大臣は「慰安婦にどのような形の手当（見舞金等）が可能なのかについて、複数案の検討を有することができる」と述べた。とありますが、この発言は山口副大臣の認識では韓国政府の主張どおり「日本の政府、官憲によって強制的に慰安婦にされた」という認識なのでしょうか？そうであれば歴史学で証拠価値のある第一次、第二次資料レベルの証拠資料を提示してください。質問はこの一点です。
そもそも、日本の官憲によって強制的に慰安婦にされていたとしても国際常識や日韓間の条約、道理的に賠償する筋合いは皆無ですが、どうしても日本国民の血税を見舞金として自称強制連行された慰安婦と主張している韓国人に支払う可能性があるというのであれば国民が納得するように、上記の質問に国会議員として回答する義務があると確信しておりますので宜しくお願い申し上げます。
回答は平成23年9月30日までに下記連絡先にお願い致します。

2011年09月16日11時18分（質問の記事）
提供：サーチナ
日本政府が慰安婦の請求権協議を拒否、しかし見舞金を検討か―韓国

韓国外交通商部の趙世暎（チョ・セヨン）東北アジア局長は15日、兼原信克在韓日本大使館総括公使を外交部に呼び、日本政府に対して日本軍慰安婦や被爆者の問題解決のために、両者の協議を行うことを正式に提案した。複数の韓国メディアが報じた。

　韓国メディアは、今回の提案は慰安婦などの問題解決のための政府の外交的努力を促した憲法裁判所の決定によるもので、政府が日韓請求権協定上の紛争解決手続を踏まえ、両者の協議を提案したのは今回が初めてであり、日本政府の対応が注目されると伝えた。

　韓国政府は、慰安婦と原爆被害者の賠償請求権が1965年の日韓請求権協定によって消滅したのかについて、両国間の解釈の違いが存在するだけに、これを議論するための公式両者の協議を開くと構想書で提案した。

　しかし、日本政府は日韓協定で個人請求権も放棄されたという立場をとってきたため、韓国政府の協議の提案に応じるかは不透明な状況と説明。

　一方、山口壮外務副大臣は同日、韓国側が提案した慰安婦問題解決のための請求権の協議について、「1965年の国交正常化時に、請求権問題は法的に最終解決したという立場に変わりはない」との立場を、記者会見の席上で明らかにした。しかし、山口副大臣は「慰安婦にどのような形の手当（見舞金等）が可能なのかについて、複数案の検討を有することができる」と述べ、韓国政府との対話は続ける意向も表明しており、協議の可能性は残されているとの見方を示した。（編集担当：李信恵・山口幸治）