【ソウル時事】韓国外交通商省の趙世暎東北アジア局長は１５日、在韓日本大使館の兼原信克公使を呼び、旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権を確認するための政府間協議を提案した。兼原公使は「（請求権問題は）解決済み」との政府見解を伝えるとともに、提案を本国に伝えると答えた。
協議提案は、韓国の憲法裁判所が８月３０日に、元慰安婦の賠償請求権について韓国政府が交渉努力をしないのは違憲だとの判決を下したのを受けたもの。１９６５年に日韓基本条約が締結された際の請求権協定第３条１項で、協定解釈などをめぐる紛争は外交交渉を通じて解決すると規定されていることに基づいている。
日本は個人の賠償請求権は同協定をもって消滅したとの立場だが、韓国側は、慰安婦問題は協定に含まれないと主張。ただ、外交通商省報道官は１５日の記者会見で「補償問題は協議結果を見て検討する」と述べ、協議は元慰安婦の請求権確認を目的とし、補償要求までは行わない考えを示した。