山口壮外務副大臣は15日の記者会見で、従軍慰安婦の賠償請求権問題について「法的には解決済みだ」と述べ、政府間協議に応じない考えを示した。1965年の日韓基本条約の締結時に結んだ関連協定により、請求権などは法的に消滅しているとの日本の立場を繰り返したものだ。一方で「どんな状況があるかよく話し合っていけばいい」とも指摘し、韓国政府との対話は続ける意向も表明した。
山口壮、従軍慰安婦、外務副大臣
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