国民よ怒れ！〜東電ステークホルダーたちを救済し消費者・国民にだけ責任を取らせる民主党政権の暗愚な東電救済スキーム

６日付け朝日新聞記事から。

東電、来春から１５％値上げ検討「火力発電増やすため」
東京電力が来春から１５％程度の電気料金の値上げを検討していることがわかった。福島第一・第二原子力発電所は事故などの影響で今後も停止が見込まれ、代わりに火力発電を増やすことが理由。仮に１５％値上げなら、標準家庭で月７千円弱の電気料金が、１千円ほど増える。

電気料金は毎月、燃料費調整制度で原油価格や為替の変動を自動的に反映している。今回は、これとは別の本格改定となる。値上げに必要な経済産業相の認可には公聴会の審査などで数カ月かかる。

東電は従来、発電電力量の３割ほどを原発に頼ってきた。これが福島第一・第二の停止で、当面はほぼ半減が見込まれる。その分は液化天然ガス（ＬＮＧ）の火力発電を中心に増やさざるを得ない。燃料費の増加分は年１兆円規模とされ、値上げは避けられないと判断した模様だ。

ただ、値上げには企業や家庭に抵抗感が強く、政府は前提として東電に資産売却や経費削減などのリストラを求めている。政府関係者も「安易な値上げは認めない」としており、実際に１５％程度の値上げができるかは不透明だ。

東電は、１０月中にもつくる「特別事業計画」に値上げの必要性を織り込むことを想定している。
http://www.asahi.com/business/update/0905/TKY201109050641.html

１５日付け読売新聞記事から。

増税案決定「週内に」
政府税調法人税は３年限定

政府税制調査会（会長・安住財務相）は１４日開いた非公式の懇談会で、復興財源に充てる税目について議論し、「所得税、法人税と連動する地方税」が最有力となった。（鎌田秀男）

政府・与党は今後、全体の増税額や税率、増税の開始時期や期間などを詰める方針だ。

懇談会では、委員から「税外収入を極力上積みすべきだ」と増税規模の縮小を求める意見や、「増税の開始時期、復興債の償還期間を遅らせる選択肢はないのか」と増税の先送りを促す声も出たが、所得税と法人税の臨時増税を軸とする方向は大筋で容認された。

懇談会後に記者会見した五十嵐文彦財務副大臣は、増税の複数案の正式決定について「今週中を目標にしたい」と明言した。

所得税については、税額を一定の率で増やす定率増税を実施する方針だ。仮に５％増税なら、納税額が１００万円の人は５万円、納税額１０万円の人は５０００円、それぞれ負担が増える仕組みだ。

政府税調は「１０％の定率増税を５年間」「５％の定率増税を１０年間」の２案を検討している。いずれも計７兆円弱の増収となるが、税調内でも「１年ごとの負担を軽くするべきだ」との意見があり、増税幅を下げて増税期間を１０年以上に延ばす可能性もある。

法人税は、２０１１年度税制改正法案に「実効税率５％引き下げによる減税」と「企業向け優遇税制の課税対象拡大による増税」が盛り込まれており、差し引きで年間０・８兆円の減税となる見込みだったが、野党の反対で法案は成立していない。

政府税調は、この減税・増税の双方を実施した上で、３年間に限って差し引きの減税分を上回らない範囲で法人税を臨時増税し、計２・４兆円程度を復興財源に充てる考えだ。企業全体でみれば、減税が３年間先送りになるものの、当面の負担は増えないことになる。
（後略）
（2011年9月15日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20110915-OYT8T00366.htm

朝日記事によれば「東京電力が来春から１５％程度の電気料金の値上げを検討している」とのことであり、その理由は「福島第一・第二原子力発電所は事故などの影響で今後も停止が見込まれ、代わりに火力発電を増やすこと」だそうです。

また読売記事によれば、政府税調は「復興財源に充てる税目について議論し、「所得税、法人税と連動する地方税」が最有力となった」模様で、所得税では「１０％の定率増税を５年間」「５％の定率増税を１０年間」の２案を検討、法人税に関しては「減税・増税の双方を実施した上で、３年間に限って差し引きの減税分を上回らない範囲で法人税を臨時増税し、計２・４兆円程度を復興財源に充てる考えだ。企業全体でみれば、減税が３年間先送りになるものの、当面の負担は増えないことになる」とあります。

まず１５％程度の電気料金の値上げの件ですが、原発を稼動できない分、火力発電を増やすので燃料費がかさむとの理屈は理解します。
どの道これだけの規模の放射能汚染事故です、膨大な賠償金や汚染土壌の除染費を考えればいずれ利用者負担は避けれないでしょう。

また復興増税に関しても未曾有の規模の大震災であり国難と表現してもいいでしょう、東北地方の復興のための増税も世論調査によれば過半数の国民が理解を示しています、期間限定で所得税を定率増税をするのも、逆進性の強い消費税増税よりは現実的な案でありましょう。

しかしちょっと待っていただきたい。