沖縄の普天間基地の移設問題を巡り、基地機能を嘉手納基地に統合するという新たな提案をアメリカの有力議員が示していることについて、アメリカ国防総省の高官は、「テーブルの上にある」と述べ、事態打開のための方策として排除しない考えを示しました。
これは、次のアメリカ国防副長官に指名されたアシュトン・カーター次官が13日、アメリカ議会上院の軍事委員会が開いた公聴会で述べたものです。この中で、カーター氏は、沖縄の普天間基地について、嘉手納基地の部隊を削減したうえで統合するという新たな「嘉手納統合案」について、レビン委員長がただしたのに対し、「テーブルの上にある」と述べ、事態打開のための方策として排除しない考えを示しました。普天間基地の移設問題を巡って日米両政府は、名護市辺野古での代替施設の建設を目指すことで一致していますが、地元、沖縄の反発が強く、実現の見通しは立っていません。こうしたなか、レビン委員長を含む有力議員は国防総省に対し、新たな「嘉手納統合案」を検討するよう求めており、人事や予算などで幅広い権限を持つ議会側の要求に国防総省が柔軟な姿勢を示さざるを得なくなったものと受け止められています。