肉牛買い取り 想定超える申請

9月15日 12時1分

原発事故の影響で福島県産の肉牛が、一時、出荷停止となった問題で、福島県が出荷の適齢期を過ぎた牛を買い取る取り組みについて、農家からの申し込みが、県の想定を１０００頭以上超え、確保していた予算では対応できなくなっていることが分かりました。福島県は、新たな予算措置を検討し買い取りを進めたいとしています。

原発事故の影響で、福島県産の肉牛が一時、出荷停止となった問題を受けて、福島県は、出荷の適齢期を過ぎた牛１５００頭を買い取る取り組みを進めています。しかし、先月２６日までに農家から６つの生産者団体を通じて出された買い取りの希望は２５００頭余りで、県の想定より１０００頭以上多くなり、確保していた１０億円の予算では対応できなくなっていることが分かりました。福島県は、買い取る牛の肥育期間を３０か月過ぎと想定していましたが、飼育方法によって肥育期間は異なるため、実際には出荷適齢期を過ぎた牛が県の想定より多かったということです。農家からの申し込みの受け付けを担当していたＪＡ全農福島の柴田安雄畜産部長は「畜産農家にとって経営や生活を立て直すための当面の資金が重要で、畜産を断念する農家が増えないよう県にはきちんとした対応を求めたい」と話していました。福島県は、新たな予算措置を検討し、申し込みのあった牛の買い取りを進めたいとしています。