日本の自存自衛を取り戻す会

　９月13日のJ-CASTﾆｭｰｽは，”「韓国からのｱｸｾｽ遮断」報道で大騒ぎ　ﾕｰﾁｭｰﾌﾞ側「そんな事実はない」
　ﾕｰﾁｭｰﾌﾞが韓国からのｱｸｾｽを遮断したと一部ﾈｯﾄﾒﾃﾞｨｱが報じ、ﾈｯﾄ上で騒ぎになっている。しかし、記事はすでに削除され、ﾕｰﾁｭｰﾌﾞ側も事実関係を否定している。
　騒ぎを巻き起こしたのは、ｻｰﾁﾅの2011年9月12日配信記事だ。
　ｱｸｾｽ遮断について、ﾕｰﾁｭｰﾌﾞ運営元ｸﾞｰｸﾞﾙの日本法人では、広報担当者が「そのような発表をした事実はありません」と明確に否定した。
　韓国の再生水増しの指摘については、「うわさや憶測については、ｺﾒﾝﾄできません」と言っている。
　韓国では、ﾈｯﾄ実名制を2009年4月に導入したときに、ﾕｰﾁｭｰﾌﾞ側にﾕｰｻﾞｰの本人確認を要請している。これを受けて、ﾕｰﾁｭｰﾌﾞ側は、確認できないﾕｰｻﾞｰに対し、動画の閲覧はできるものの、投稿やｺﾒﾝﾄを制限する処置を取っていた。ｻｰﾁﾅの記事は、内容が同じではないが、このときのことを指しているのだろうか。
　ただ、記事はすでに削除されており、何らかの手違いがあった可能性がある。ｻｰﾁﾅのﾒﾃﾞｨｱ事業部では、取材に対し、担当者が不在で確認が取れず、すぐに答えようがないとのことだった。”と報道しました(ﾘﾝｸはこちら)。

　一昨日の12日にあるﾌﾞﾛｸﾞのｺﾒﾝﾄ欄でこのｻｰﾁﾅの記事を読んで一瞬ぬか喜びしたのですが，その後事実関係の報道がなく，ｶﾞｾかなと思っていたところ，やはりそうだったようです。「ｱｸｾｽ遮断について、ﾕｰﾁｭｰﾌﾞ運営元ｸﾞｰｸﾞﾙの日本法人では、広報担当者が「そのような発表をした事実はありません」と明確に否定した」とありますから，これはもう確定でしょう。
　ただし，「韓国の再生水増しの指摘については、「うわさや憶測については、ｺﾒﾝﾄできません」と言っている」とありますが，実際にそういうことを売り物にする企業がある以上，「うわさや憶測」ではありません(ﾘﾝｸはこちら)。
　「ﾕｰﾁｭｰﾌﾞ運営元ｸﾞｰｸﾞﾙ」としては自社の不正防止ｼｽﾃﾑが簡単に破られているわけですから，ﾒﾝﾂの問題があってなかなか認められられないのでしょうけれども，早く明確な措置を下してもらいたいものです。
　この件に関しては，７月27日に消費者庁を訪問して，景品表示法による処分を申立てしてきたところです(ﾘﾝｸはこちら)。
　あれから今月末で２か月が経過しますが，消費者庁の側で何らかのｱｸｼｮﾝを起こそうと思えば２か月あれば十分だと思うので，今月末以降，当方の側でも何らかの追加的な働きかけをしなければならないと考えているところです。

1. 2011/09/14(水) 19:16:49|
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