［事件］穴だらけの規正法　外国人献金ダメでもパー券はＯＫ＋（1/2ページ）（2011.9.15 01:25）

　政治資金規正法は、外国人や外国人企業などからの献金を原則禁じているが、法律の“抜け穴”をくぐることで政治家への資金提供は可能だ。政治家の資金集めが容易になるよう法の要件が緩和される流れもあり、専門家からは「規正法は骨抜きにされている」との声が上がる。

　大きな抜け穴となっているのが、政治資金パーティーでのパーティー券売買だ。規正法は「外国人が過半数の株式を保有する企業」や「組織の過半数の構成員が外国人である団体」からの献金を禁じるが、パー券についてはこうした規定がない。

　事実、民主党は平成１６年に開いた「２００４民主党大躍進パーティー」で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の「在日本朝鮮青年商工会中央常任幹事会」から３０万円を受領しており、政治資金収支報告書にも記載している。

　また、大阪府の橋下徹知事は３月、短文投稿サイト「ツイッター」で「僕は外国人だと認識して政治資金パーティーに来てもらっている」と“暴露”。法の不備を指摘している。