民主党の樽床幹事長代行らは、総理大臣官邸で藤村官房長官と会談し、台風12号による災害について、復旧費用に対する国の補助率を引き上げる「激甚災害」に早期に指定するよう申し入れました。
台風12号で大きな被害が出たことを受けて、民主党は、政府が取り組むべき対策を取りまとめ、14日、樽床幹事長代行らが藤村官房長官に対して、対策を実行するよう申し入れました。それによりますと、復旧費用に対する国の補助率を引き上げる「激甚災害」に早期に指定することや、今年度の第3次補正予算への計上や特別交付税の増額配分により、がれきの撤去や仮設住宅の建設などにかかる費用を確保することを求めています。また、崩れた土砂で川がせき止められた「せき止め湖」について、住民の安全を確保するために排水などの対応を早急に行うことも求めています。申し入れを受けた藤村官房長官は「被災地からは、政府の素早い対応が感謝されている。今後も第3次補正予算案などでしっかりと対応していきたい」と述べました。