全国の警察が今年５〜６月の間、繁華街などで配布されている外国人向けフリーペーパーを調査したところ、不法就労や偽装結婚などの犯罪を助長する有害広告が７３６件あったことが１４日、警察庁のまとめでわかった。
　同庁は発行者に広告掲載時の審査徹底を要請するとともに、違法行為を容認している発行者については、ほう助罪での立件も検討する。
　有害広告が確認されたのは２５都道府県の５８紙で、中国語（２６紙）と韓国語（２２紙）のほか、在日フィリピン人やブラジル人向けもあった。大半は外国人向けの生活サービスや飲食店の広告とともに掲載されていた。
　約４割の２９１件は不法就労を促す広告で、「ビザ不問で勤務できる風俗店紹介」など。２４％（１７４件）は在留資格や身分の偽装を仲介するもので、「日本人と結婚したい不法残留者募集」や「違法入国を合法に切り替えます」などとうたっていた。