(cache) 99条乃會『國民ウオッチャー見張り番』 : 神戸長田のＦＭわいわいに猿でも即答できる質問状を提出

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神戸長田のＦＭわいわいに猿でも即答できる質問状を提出

下記の記事について質問があります。

ＦＭ運営に外国人排除なぜ　電波法規制で理事辞任　神戸新聞
　
　外国籍の住民が運営に携われる措置を求め、神戸市長田区のコミュニティー放送局「ＦＭわぃわぃ」が市民に賛同を訴えている。電波法では外資規制の観点から、外国人が放送局の役員に就任することを認めていない。そのため在日コリアンの女性が、同局を運営するＮＰＯ法人の理事を辞任せざるを得なくなった。同局は「外国人や障害者など少数者の声を反映するのが役割」とし、１９日に京都で集会を開く。
同局は４月に運営母体を株式会社からＮＰＯ法人に移行。８人の理事の１人が在日コリアンの李（リ）玉順（オクスン）さん＝神戸市長田区＝だったため、総務省から放送免許を交付できないと通知された。

　電波法は１９５０年施行。放送局の場合、外国人が業務を執行する役員だったり、議決権の５分の１以上を占めたりすると、放送免許が与えられない。李さんは理事を辞任、議決権などを持たない監事になり、免許は継続された。

　同局は阪神・淡路大震災直後、外国人被災者のために市民が立ち上げた。李さんは「在日コリアンとして差別を受けてきた。そんな私たちの声を伝える放送局なのに」と悔しさをにじませる。

　日比野純一代表（４８）は「ハンマーで頭を殴られるような話。少数者の声を反映させるのは、地域をより良くするために必要なこと」と憤る。津田正夫・立命館大特任教授（メディア論）も「外国人もメディアに参画し、一緒に多文化社会をつくるというのが国際社会の常識」と指摘する。

　総務省は、放送局の外国人役員就任を認めない先進国は少数と認めつつ「電波法にはコミュニティー放送の概念がない」と同局への措置を説明。

　一方で「コミュニティー放送の概念を定義した上で、総務省令として外国人排除の項目を除く道はあるかもしれない。有識者らに意見を聞き、議論が必要」とする。

　京都での集会「コミュニティ放送と外国人住民」は１９日午後２～５時、京都市東山区の東山いきいき市民活動センターで。参加無料。ＦＭわぃわぃＴＥＬ０７８・７３７・３１９６（大月美佳）

上記の記事にある、李（リ）玉順（オクスン）さんが主張なされている「差別を受けてきた」とはどのような事でしょうか？原因はどのような理由だったんでしょうか？
そして、李（リ）玉順（オクスン）さんは何故に？日本に居住するようになったのか？経緯を教えて頂けますでしょうか？
この二点の質問に回答して頂けば「差別を受けてきた」と主張なされている問題解決の道標が必ず見えてきます。
公共の財産である電波という強力な武器で主張なされているのですから必ず、平成２３年９月１８日までに下記連絡先に回答を願います。