指定暴力団共政会系組員が経営する広島県内の土木建設会社が国の雇用安定助成金を不正受給したとして、広島労働局が組員ら２人を詐欺容疑で広島県警に刑事告発していたことが１４日、関係者への取材で分かった。不正受給額は計約８６０万円に上るとみられ、県警は公金が暴力団の資金源になったとみて捜査している。

　複数の関係者によると、告発されたのは、同社を経営する県内の共政会系組員の男と、暴力団関係者の男の計２人という。２人は共謀し、中小企業緊急雇用安定助成金を不正受給しようと計画。２００９年６月から１０年６月までの間、架空の従業員を雇っているなどと装った虚偽の申請書類を提出し、休業補償として計約８６０万円をだまし取った疑いが持たれている。

　広島労働局が８月上旬、広島東署に刑事告発していた。中国５県の各労働局によると、暴力団組員が経営する事業所による不正受給の発覚は、中国地方で初という。

　厚生労働省は１月から、公金が暴力団の資金源となるのを防ごうと、組員が役員を務める事業所などには同助成金の支給を認めていない。

　中小企業緊急雇用安定助成金は、景気悪化などで業績不振に陥った中小企業で従業員の解雇が進まないよう雇用維持対策として国が０８年１２月に創設した。広島県内での不正受給件数は７月末現在、計２３件総額３億１３０６万円に上っている。