京都

　山田啓二知事は１３日、９月府議会（２１日開会予定）に提案する議案概要を発表した。今年度一般会計補正予算案は記録的な円高に対しての緊急経済対策、災害・エネルギー対策などを盛り込み、計５８億円台を計上する。

　緊急経済対策としては、経営指導のコンサルタントらでつくる府の「中小企業応援隊」内に円高特別対策チームを設置し、企業の抜本的なコストダウン策などの助言をする。府内企業の海外流出を防ぐため、輸出関連企業には、通常の１・５倍の額の施設整備助成を認める。

　エネルギー対策としては、住宅の太陽光発電、燃料電池などの導入を促進するための融資制度（年利０・５％、限度額３５０万円）を創設。府立大精華キャンパス（精華町）内に太陽光発電などを使った省エネ・創エネ対応の次世代型植物工場を整備する。

　このほかには、府立体育館（京都市北区）の全面改装のための設計費や、未入園児一時保育事業の実施、地域の子育てネットワークの拠点となる保育所新設・増築に対する助成費なども含む。

　また、条例案では、児童ポルノ規制条例案を提案する。条例案は児童買春・児童ポルノ禁止法の規制外となっている、児童ポルノ画像や動画などの提供目的でない「単純所持」も規制する内容。知事による児童ポルノの「廃棄命令」を全国で初めて盛り込んでいる。【入江直樹】