2011.7.23
イスラエル出店に関するサンリオからの回答と出店強行についての抗議と要請（パレスチナの平和を考える会）
（転載）
株式会社サンリオ 代表取締役 辻信太郎 様
cc President of Sanrio GmbH, Roberto Ranzi
イスラエル出店に関するサンリオからの回答と出店強行についての抗議と要請
フェイスブックで得た現地情報によれば、去る 7 月 3 日、貴社は、多くの反対の声を無視して、テルアヴィヴ近郊のギヴアタイム・モールへの「ハローキティ・ストア」出店を強行されました。
貴社が、アパルトヘイト国家イスラエルから利潤を得るという選択を敢えておこない、パレスチナ人たちが呼びかける BDS キャンペーンに対決する姿勢を示されたことについて、私たちはパレスチナにおける公正な平和を願う市民団体として、深い失望と抗議の意を表明します。
しかも、貴社は、私たちが 6 月 13 日付でお送りした公開質問書に対し、同月 29 日付の回答を送付されましたが、その中で、イスラエルにおける新たな店舗が「サンリオの直営でもフランチャイズでもなく、資本関係もない卸売先の運営」であることを理由に、「サンリオが回答する立場にない質問」もあるとして、質問書の具体的内容についてはほとんど一切答えられませんでした。
しかしながら、イスラエルのイェディオット・アハロノット紙が今年 2 月 18 日に報じた記事によれば、イスラエルを訪問していた貴社の副社長・辻邦彦氏と 100 ％ 出資の子会社サンリオ・ゲーエムベーハーの社長ロベルト・リンチ氏は、同紙記者に「イスラエルの市場は大きな潜在力をもっている」と答え、二種類ある「ハローキティ・ストア」の店舗形式のどちらが適当か決めるために、出店候補地の視察までされています。
つまり、今回の出店は、海外事業拡大方針のなかで貴社が利潤を求めて主体的に決定されたことであり、また現地企業との契約に際し、店舗の経営様式等についての詳細な取決めをされていることも常識的に推測できることです。「卸売先の運営」であることを理由に貴社がその説明責任を逃れようとすることは非常に不誠実な対応だと言わざるを得ません。
新たな店舗がイスラエルのアパルトヘイト政策に加担する可能性があるとの指摘を各方面から受けているのであれば、貴社の責任においてしっかりと調査し、もし、そうした可能性があると判明すれば、店舗の撤退も含め、国際法に違反しないための方策を検討すべきであるし、そうした可能性がないということであれば、そのことを消費者・国際社会に対してしっかりと説明すべきです。
アラブ・イスラーム地域にも積極的に進出されている貴社が、当該地域において最もセンシティブな問題の一つであるイスラエルのパレスチナ人抑圧に加担している可能性があるということは、グローバル企業として、また上場企業としての社会的信用に関わる問題です。
また、私達の質問書には、貴社が 2006 年頃にライセンス契約をされている ＬＤＩ 社に関わるものもありましたが、そのことについては全くお答えいただけていません。ＬＤＩ 社の親会社であるマパル・コミュニケーションズ社のトップ二人は、エルアル航空の幹部でもあり、両社は、同系列資本の下で経営されています。エルアル航空は、イスラエル軍と連携して兵器の輸出入に携わるなど、同国の戦争犯罪に深く関与している企業であり、現 CEO は、元イスラエル空軍司令官のエリエゼル・シュケディ氏で、第二次レバノン侵略戦争の際の住民虐殺に責任を負う人物として知られています。
この事実は、貴社が私達の質問に正面から答えないまま、イスラエル出店を強行されたことと併せて考えると、貴社が、実はイスラエルのアパルトヘイト政策を積極的に容認されているのではないかという疑いを抱かせるに十分なものです。上述したイェディオット・アハロノット紙の記事および 6 月 25 日に報道された同紙の記事では、「ハローキティ・ストア」のイスラエル出店が、ユダヤ人のパレスチナ入植を意味する「アリヤー」という言葉で表現されています。パレスチナの植民地化、パレスチナ難民の帰還拒否とセットとなった人種主義的概念としての「アリヤー」の実行主体にハローキティがなったとするこれらの記事の表現は、貴社の意図がどのようなものであれ、イスラエルにおいてすでにハローキティが「ユダヤ人だけのための国家」という人種主義的虚構を下支えするキャラクターとして受け入れられようとしていることを示すものです。
私達は、貴社が、「広く社会とのコミュニケーションを図る」、「国内外の法令や社会規範及び会社規程を遵守」する（サンリオ・コンプライアンス憲章）との方針に基づき、再度、今回のイスラエル出店が、パレスチナ占領にあらゆる意味において関与・加担していないことを明らかにされることを要請します。その際、前回送らせていただいた質問書の各項目について、具体的なお答をいただければと思います。もし、それができないのであれば、国際人権法と国際人道法の理念に基づき、即刻、今回の出店に関する現地企業リーダー・ブランズ社との契約を破棄されることを要請させていただきます。
なお、貴社は、私達の質問書に対しては、ほとんど具体的な回答をされていなかったにも関わらず、当会ウェブサイトに掲載していた、私達の主張のささやかな視覚的表現（占領に加担するのをいやがるハローキティ）についてだけは、いち早く著作権法に基づく削除を要求してこられました。当会は、貴社から、イスラエル出店問題の本質に正面から向き合った、より誠実な回答を頂けることを期待し、当該個所を削除したことを付記させていただきます。
また、余計なお節介かもしれませんが、当会以外の国内外の諸団体・個人から送られた質問書に対し、貴社は、まったく回答をされていないというように聞いています。もしそうだとすれば、“世界中を「仲良し」でいっぱいにしたい”という理念を標榜して海外事業をさらに広く展開されようとしている多国籍企業としては、世界中の市民・消費者の声を著しく軽視した「手抜き」の態度であると思わざるを得ません。善処されますよう、希望します。
2011 年 7 月 16 日 （土）
パレスチナの平和を考える会
http://palestine-forum.org/
（編注： BDS: Boycott, Divestment, Sanctions ）
株式会社サンリオ公式サイト
http://www.sanrio.co.jp/
http://d.hatena.ne.jp/byebye-hellokitty/
Permalink
2011年07月15日
サンリオ、市民の声を無視してついにイスラエル出店を強行！
アパルトヘイト推進マスコットになったハローキティ
多くの反対の声にも関わらず、サンリオが「ハローキティ・ストア」のイスラエル出店を去る7月3日に強行したことがわかりました。これは、出店を請け負う現地企業リーダーブランズ社がフェイスブックを通じて公開している情報から判明したものです（店内の様子）。ハローキティは、ついにアパルトヘイト推進マスコットになってしまいました。
もちろん、サンリオには、イスラエルから撤退することでパレスチナ人抑圧に加担することをやめるという選択肢が今も残されています。ぜひ、サンリオに「ハローキティ・ストア」のイスラエルからの撤退を要請してください。
サンリオは、「広く社会とのコミュニケーションを図る」ことを宣言している企業なので、かならず、丁寧に皆さんの声に応えてくれるはずです：サンリオ・コンプライアンス宣言
抗議先
株式会社サンリオ 広報・IR室 広報課
TEL: 03-3779-8110 FAX: 03-3779-8426
Email: web-info@sanrio.de
（イスラエル出店の業務を直接担っているヨーロッパ・オフィスのメール・アドレスです。日本語でも読んでもらえるとのことです）
→お近くのサンリオ・ショップを調べる
抗議文（案）
アパルトヘイト国家イスラエルへの出店に抗議します。イスラエルにおける経済活動から利益を得ることは、パレスチナ人抑圧から利益を得ることになります。すぐに「ハローキティ・ストア」を撤退させて下さい。それまでは、ハローキティをはじめ、サンリオ・ブランドの商品をボイコットします。
サンリオのイスラエル出店計画に憤慨する声
* ミーダーン〈パレスチナ・対話のための広場〉ミーダーン等四団体：イスラエルにおける「ハローキティの店」開店に関する質問状
* パレスチナの平和を考える会：アパルトヘイト国家イスラエルへの「サンリオ・ショップ」出店に関する公開質問書
* Palestine Solidarity Campaign （イギリス）：サンリオ・ショップのイスラエル出店についての公開書簡
* Boycott! グループ（イスラエル）：無印良品を見習い、アパルトヘイト国家イスラエルにハローキティ・ストアを出店しないでください！
* アンナ・バルツァー （アメリカ合州国） ：ハローキティ・ストアのイスラエル出店中止を求める要請文
Permalink | 14:29
2011年07月14日
（東京）ミーダーン〈パレスチナ・対話のための広場〉他３団体 イスラエルにおける「ハローキティの店」開店に関する質問状
東京を中心に活動するミーダーン〈パレスチナ・対話のための広場〉、チェチェン・ニュース、アジア太平洋資料センター、核とミサイル防衛に NO! キャンペーンの ４ 団体が連名で、イスラエルにおける「ハローキティの店」開店に関する質問状を 7 月 9 日付で送付しました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
株式会社サンリオ 代表取締役社長
辻 信太郎様
私たちは、イスラエルによるパレスチナの軍事占領とパレスチナ人抑圧に反対し、イスラエル／パレスチナの地で生きるすべての民族が対等に共存することを願い求める日本の市民です。
このたび私たちは、インターネット・サイト「 ynet news 」などにより、イスラエルで「ハローキティの店」がオープンするとの報道を目にしました。すでにイスラエルにはサンリオのキャラクターを用いた商品は流通しているようですが、御社の商品を扱う店舗がオープンするということは、影響力の点でこれまでにない大きな意味を持つかと思います。
私たちの中には、子どもの頃にサンリオ商品を愛用しており、自らの子ども時代の思い出の一部として、その記憶を大切にもち続けている人もいます。3 月 11 日の震災後、東北地方への支援物資の中には、きっとたくさんのサンリオのキャラクター商品が入っていたことでしょう。御社の開発してきたキャラクターや、それらに関わるストーリーは、子どもたちの夢やあこがれを代弁する存在であり、世代や性別を越えて多くの人たちの共感を得ていると思います。
その御社が、パレスチナの地を軍事力で支配し、子どもを含む多くの民間人を殺害し続けているイスラエルの企業と提携し、かの地での市場開拓を目指すことについては、私たちにとって衝撃であり、たいへんな違和感を覚えております。サンリオもまた「儲かりさえすればいい」という利益至上主義に立つのかと残念な気持ちになりますし、今後は「キティちゃん」を目にしても「キキ・ララ」に再会しても心がときめくことはないでしょう。日本を含め、国際社会の多くの市民たちが、サンリオに対して幻滅していくことを考えると、このたびの判断が御社に「利益」をもたらすことはあり得ないことを、御社にお伝えしたいと思います。
さて、イスラエルにおける「ハローキティの店」オープンに関して御社が何らの情報も開示されていないなかで、確認させて頂きたい点も多々あります。つきましてはご多忙のところたいへん恐縮ですが、以下の各項目につき、ご回答を頂けますよう、お願い申し上げます。市民・消費者の声に対し、誠意をもってお答え頂けるものと信じております。
１． イスラエルは 1967 年以来パレスチナを軍事占領し、パレスチナ人の人権侵害を続けており、ヨルダン川西岸地区における「分離壁」建設に関しては、国際司法裁判所から「占領地での分離壁建設は違反であり、中止・撤去すべき」との勧告的意見を言い渡されています。私たちはこのような事実から、イスラエルへの資本投下のみならず、日本企業のイスラエル企業との一切の提携、協力関係を認め難いと考えております。イスラエルの企業の利益は税としてイスラエル政府に還元され、占領地の維持を含むイスラエルの軍事予算として使われるからです。この点につき、御社のお考えをお聞かせ頂ければと思います。
２. イスラエルは 2008 年 12 月 27 日から 3 週間あまりにわたり、パレスチナのガザ地区を大規模侵攻し、18 歳未満の子ども 313 人を含む、1400 人あまりのパレスチナ人を殺害しました。イスラエルはこの攻撃について一切謝罪を行っておらず、イスラエルがパレスチナを軍事占領し続けている以上、このようなことがいつまた起こらないとも限りません（比較的小規模な軍事侵攻やパレスチナ人の殺害は頻繁に起きています）。このような国に御社が出店をされることは、子どもたちに愛され親しまれるキャラクターを数多く作り出してきた御社のイメージを大きく傷つけ、御社の企業活動への信頼を損なうものだと思います。この点につき、御社のお考えをお聞かせ頂ければと思います。
３. 現在イスラエル国会では、イスラエルに対する国際的なボイコットに対処することを目的とした「反ボイコット法案」が審議されています。これが法律として成立すると、イスラエル企業が入植地への製品販売を拒否した場合、処罰の対象となります。したがって法案が通過した場合、イスラエルにおける御社の提携企業が今後、軍事占領地内にある入植地に向けた業務展開を行う可能性も十分考えられますが、こうした現地事情についての調査はされているのかどうか、教えてください。
４．ここで言う入植地は、その建設自体が国際法違反であり、これは日本政府も認めるところです。したがって、御社がイスラエル企業と提携することは、入植地での経済活動という国際法違反の行為に対し、御社が直接協力することにつながります。このことは御社のコンプライアンス憲章にある「国内外の法令や社会規範及び会社規程を遵守」することと矛盾しますが、どうお考えになりますか。
５．また、イスラエルでの同法案の成立のいかんにかかわらず、既存の入植地の撤去の意思を示さないばかりか、入植地建設を続行するイスラエル企業との提携を行うこと自体、「世界中がみんな “なかよく”」との御社の理念とは相容れないと思います。「世界中がみんな“なかよく”」とは、少なくとも犯罪行為に目をつぶって誰とでもやみくもに「なかよく」することを目指すものではないはずですし、もしも御社がその理念を具体化しようとするのであれば、イスラエルの占領政策によって被害を被っているパレスチナの人々、とりわけパレスチナの子どもたちにまず目が向けられるべきでしょう。この点につき、御社のお考えをお聞かせください。
日本の企業がイスラエルに出店することは、その企業のイスラエルへの友好的な姿勢を示すだけでなく、現地において「日本はイスラエルに友好的である」というメッセージとして機能します。イスラエルにおいて今後オープンする「ハローキティの店」の運営形態がどのようなものであれ（御社のフランチャイズ店であれ、単なる卸売り先であれ）、このような機能を果たしてしまうこと自体は変わりありません。イスラエルによる相次ぐ暴力に反対する日本の市民として、そのような関係に巻き込まれることに対し、私たちははかり知れない精神的苦痛を感じます。どうか私たちの懸念を真摯に受け止め、十分ご検討の上ご回答頂けますよう、よろしく申し上げます。
2011 年 7 月 9 日
ミーダーン 〈パレスチナ・対話のための広場〉
チェチェン・ニュース
アジア太平洋資料センター
核とミサイル防衛に NO! キャンペーン
Permalink
（イスラエル） BOYCOTT! グループ イスラエル市民からの要請
イスラエル国内で BDS キャンペーンに取り組む 「 BOYCOTT! 」 グループからもサンリオ宛に要請文が送られています。
2011 年 7 月 4 日
株式会社サンリオ代表取締役および役員の皆様
イスラエル市民からの要請
――無印良品を見習い、アパルトヘイト国家イスラエルにハローキティ・ストアを出店しないでください！
拝啓
私たちはイスラエル市民によって構成されているグループです。私たちは、イスラエルの諸政策への抗議として行われているパレスチナ市民社会からのボイコット・資本引揚げ・経済制裁 （ BDS ) の呼びかけを支持しています。私たちは、貴社がイスラエルのフランチャイズ企業リーダー・ブランズと提携してギヴアタイムにハローキティ・ストアを出店し、さらに他のイスラエルの町にも出店するという決定をされたことについて、大変残念なことだと考えています。貴社のこの決定は、イスラエルが何百もの国連決議を無視して、パレスチナ人に対する残虐な占領とアパルトヘイト政策を強化している、まさにそのただ中でなされています。
イスラエルに出店することがイスラエルのアパルトヘイト政策を利すると考える大きな理由のひとつは非常に単純なものです：イスラエルの軍事占領下で暮らしているパレスチナ人達は、貴社が出店を計画されている町の中に入ることさえも許されていないのです！
西岸地区における移動制限は、ギヴアタイム（あるいはテルアヴィヴ）における「普通のビジネス」とパレスチナ被占領地におけるアパルトヘイトとのあいだに見られる際立った差異を示す一例に過ぎません。イスラエルによるパレスチナ人に対する人権侵害は、そうした不正を遙かに超えたものです：
パレスチナの村々に対して毎晩のように行われている暴力的な侵攻、11 歳の子供さえ対象とする系統的な逮捕・拘束、非暴力のデモ参加者の殺害――これらは、バラバラに行われている残虐行為ではありません。これらは、ひとつの抑圧システムとして機能しており、いかなる批判や改善を求める国際機関による勧告によっても実質的に変わることはなかったのです。
イスラエルによる人権侵害は、国連、あるいは、アムネスティ・インターナショナルやオクスファムなど、高く評価されている人権団体によって立証されており、国際的な司法機関によって違法であると認定されています。イスラエルに対する確固とした具体的圧力の必要は、ガザ地区における「封鎖の即時無条件かつ完全な解除」をもとめた、21 の人権団体による最近のレポートのなかでも強調されていることです。ガザにおいてイスラエルは生活物資の搬入に対して「熟慮された制限」と呼ばれる政策を行っています。そこでは、住民たちを栄養失調寸前の状態に留め置くために、搬入される食糧の量が数学的手法によって計算され、必要とされる物資の量に対し、平均して 3 分の 1 以下しか許可されていないのです。
イスラエルは、国際社会によってもはや容認されてはならない人種主義や民族浄化を実行し、また、合法化しています。かつて南アフリカに対して必要とされたときと同様、イスラエルに諸政策に対して国際的な圧力をかけることが強く必要とされています。昨年、日本企業の株式会社良品計画が、私たちの要請、そして世界中からの要請を聞き入れ、イスラエルに出店しないことを決めたとき、うれしく思いました。
かつて、南アフリカが国連の経済制裁下にあったとき、日本企業は同国の企業と広範なビジネスを行い、その誤った行為は厳しい批判にさらされました。私たちは、貴社がアパルトヘイト国家イスラエルにチェーン店をもつ最初の日本企業になることによって、不名誉を被ることにならないよう心から願っています。
そして何よりも、人間としての基本的権利と尊厳を得るために闘っているパレスチナ人達の声をどうか聞いてください。彼等は、人種差別・占領・アパルトヘイトについてイスラエルが何ら処罰の対象とされないという歴史を終わらせることを要求しているのです。
私たちは、貴社がイスラエルにハローキティ・ストアを出店する計画を再考されることを強く要請します！
この件について、貴社からの返信をお待ちしています。
敬具
イリス・バル
ロニー・バルカン
コニー・ハクバース
イリス・ヘフェツ
シル・ヘヴェル
ヤエル・カフン
リアド・カントロウィッチ
アッサフ・キンツェル
レラ・マザリ
エド・メディクス
ドロシー・ナオル博士
オフェル・ネイマン
ジョナサン・ポラック
レネン・ラズ
ヨナタン・シャピラ
ヨナタン・スタンツァック
エイナト・ワイツマン
Permalink
（アメリカ合州国）アンナ・バルツァーさん ハローキティ・ストア出店中止を求める要請書
以下の文章は、アメリカでパレスチナ連帯運動に取り組んでおられ、2010年11月には日本にも来日されたアンナ・バルツァーさんからサンリオ宛に送られた要請書です。
2011年6月21日
辻信太郎様／株式会社サンリオ御中
イスラエル／パレスチナにおけるすべての人々に自由と平等が保障されるべきだと信じる一人のユダヤ系アメリカ人として、私は、「ハローキティ・ストア」をイスラエルにつくらないよう、貴社に要請します。
イスラエルは、多くの手段を通じてパレスチナの人々の基本的人権を侵害しています。
* 西岸地区のパレスチナ人は、人種隔離された道路や法システム、日々の暴力や嫌がらせによって特徴づけられる残虐な軍事占領の下で生活しています。非暴力的な民衆抵抗の指導者を含め、何千人ものパレスチナ人の人権活動家が裁判もないまま投獄されています。イスラエルの違法な入植地や「壁」によって、土地は奪われ、パレスチナの農民や家族達は、学校や職場、病院に行くことができず、生活必需品を得ることもできずにいます。西岸地区は、いくつもの「バンツースタン」に分断されてしまっています。
* ガザ地区のパレスチナ人は、イスラエルによる封鎖の下で生活しています。国連パレスチナ難民救済機関のスポークスマンであるクリス・ガンネスによると、ガザの封鎖は、「何十万人もの、本来生産的であるはずの人々を絶対的な貧困に追いやり、絶望的な生活に陥れている」のです。国際法に違反するかたちで、イスラエルは、ガザの市民、女性や子供達に対し、白リン弾やアメリカ製の兵器を系統的に使用しています。そして、何千人もの人々を殺害し、学校や病院、水道などの基本的インフラを破壊しています。
* イスラエル領内に暮らすパレスチナ人は、非ユダヤ人市民として、ユダヤ人市民との平等を否定するアパルトヘイト・システムの下で暮らしています。イスラエルのアパルトヘイト法は、［非ユダヤ人市民に対して］土地所有や居住、就労、結婚において、制限を課しており、それは、［かつてのアメリカにおける］ジム・クロウ法に様々な点で類似したものです。
* 何百万人ものパレスチナ人のムスリム、そしてクリスチャンは、１９４８年のイスラエル建国の際に彼らの家族が故郷から避難、あるいは追放されて以来、難民生活を強いられています。イスラエルは、彼らがただユダヤ人でなはいというだけの理由で、これらの難民たちが、自分の家や土地に帰還するという、国際的に認められた権利を否定し続けています。
イスラエルへの出店は、イスラエルのアパルトヘイト政策を正当なものとする印象を与えるものです。
アパルトヘイト時代の南アフリカの場合と同じように、世界中の個人や組織が、イスラエルに対して、アパルトヘイト国家と「通常のビジネス」を行うことはできないということを示すことは、決定的に重要なことです。
ありがとうございます。
アンナ・バルツァー
【原文】
Dear Shintaro Tsuji and Sanrio Company, Ltd.,
As a Jewish American who believes in freedom and equal rights for all people of Israel/Palestine, I urge you not to open a Helly Kitty store in Israel. Israel is violating the fundamental human rights of the Palestinian people in a myriad of ways:
* Palestinians in the West Bank live under a brutal military occupation characterized by segregated roads and legal systems, daily violence, and humiliation. Thousands of Palestinian human rights activists, including leaders of the nonviolent popular struggle, have been imprisoned, many without charge or trial. Israel’s illegal settlements and Wall confiscate land and separate Palestinian farmers and families from their schools, jobs, hospitals, and livelihoods, dividing the West Bank into Bantustans.
* Palestinians in the Gaza Strip live under an Israeli blockade that “deliberately impoverishes … and condemns hundreds of thousands of potentially productive people to a life of destitution,” according to Chris Gunness, spokesperson for UN Relief and Works Agency. Contrary to international law, Israel has systematically employed white phosphorous and U.S. weapons against civilian men, women, and children in Gaza, killing thousands and destroying basic infrastructure such as schools, hospitals, and water sources.
* As non-Jewish citizens, Palestinians inside Israel live under an apartheid system that denies them equal rights to their Jewish counterparts. Israel’s apartheid laws restrict land ownership, housing, employment, and marriage, in many ways resembling Jim Crow.
* Millions of Palestinian Muslims and Christians live in exile since their families fled or were expelled in 1948 during Israel’s creation. Israel has denied these refugees their internationally-recognized right to return to their homes and lands, simply because they are not Jewish.
Opening a store in Israel would lend an air of legitimacy to Israel's apartheid policies.
As was the case with Apartheid South Africa, it's critical that individuals and organizations around the world show Israel that there can be NO "business as usual" with an apartheid state.
Thank you,
Anna Baltzer
Permalink
2011年07月07日
（イギリス）パレスチナ連帯キャンペーン サンリオ・ショップのイスラエル出店についての公開書簡
（以下は、ロンドンのパレスチナ連帯キャンペーン [ Palestine Solidarity Campaign ] が公開した公開書簡の翻訳です）
日系企業である株式会社サンリオは、「ハロー・キティ」の店舗を 6 月末にイスラエルに開くことを計画しています。
パレスチナ連帯キャンペーンがハロー・キティの最高責任者に送った下記の公開書簡と同社の連絡先を参考にしながら、みなさんがサンリオに対して書簡を送ることを奨励します。イスラエルとの取引により、企業は不法な占領と共謀することになります。
Sanrio GmbH
電話：+49-40-5477960
ファックス：+49-40-5406347
電子メール：web-info@sanrio.de
2011年6月15日
株式会社サンリオ代表取締社長 辻信太郎氏への公開書簡
辻信太郎 様
私たちはイスラエルが占領を終結させ、国際法を遵守するまで、貴社がハロー・キティの店舗をイスラエルに開かないことを求めるために、この手紙を書いています。
東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区とガザ地区（パレスチナの被占領地）のすべてがイスラエルの支配下にあります。イスラエルによる占領は、イスラエルにヨルダン川西岸地区からの撤退を求めた国連安保理決議 242 号を含む国際法に抵触するものです。さらには、国連安保理決議 446 号はイスラエルの入植地には法的効力があるものではなく、中東における包括的かつ公正な、および持続的な平和を達成する上で重大な障壁となることを明確に述べています。イギリス政府もイスラエルの入植地は違法であると明確に、かつ繰り返し述べています。
パレスチナの市民社会の代表は、海外の団体や世界中の良心的な人々に対し、「アパルトヘイト時代に南アフリカに対して行われたものと同様の形で、イスラエルに対し幅広いボイコットが行うこと、および資本の引き上げを自ら進んで実施する」ことを求めてきました。
私たちは今やサンリオを含むすべての企業が確固とした態度をとり、イスラエルによって行われている占領や戦争犯罪を拒絶するときがやってきたのだと信じています。イスラエルと取引をすることによって、貴社はこれらの違法な建築物の財政的な実行性の維持を助けているのみならず、それらに対する正当性にも手を貸すことになっているのです。 650 万人以上の労働者を代表する（イギリスの労働組合である）労働組合会議 （ TUC ） が、2010 年度の総会で「（国際）法に抵触する入植地、占領および分離壁の建設から利益を得ている企業から資本の引き上げをし、商品をボイコットするよう、支部、雇用者、年金基金に積極的に呼びかけていく」方針を採択した理由は、そこにあるのです。
イスラエルがパレスチナ人に対して行っている犯罪行為は、占領や入植地の建設だけではありません。イスラエル国籍を有するパレスチナ市民を孤立させるための措置や違法なガザの封鎖等を含む現在のイスラエル政府による政策は、 1948 年以降にパレスチナ人の人口の 4 分の 3 にあたる人々を追放してきたこと、虐殺、家屋破壊、土地の破壊、天然資源の収奪、土地の併合、大量逮捕、拷問、集団懲罰、その他数多くの人権侵害や国際法違反に続くものです。
アパルトヘイト時代の南アフリカに対して行ったボイコット、資本の引き上げ、制裁と同様に、イスラエル商品のボイコットは、団体や個人がイスラエルの犯罪に共謀するつもりがないことを示す明確なメッセージ送るのに効果的かつ平和的な手段であり、また徐々に普及しつつある手段となっています。
イスラエルと取引をする企業はどのようなものであっても、明確に占領から利潤を得ることになります。
それゆえに、イスラエルが国際法を遵守するまで、私たちは先に日本の販売会社である無印良品がイスラエルに店舗を開かないことを決めたその行為に貴社が続くことを求めます。
返信をお待ちしております。
敬具
サラ・コルボーン
パレスチナ連帯キャンペーン事務局長
原文： Palestine Solidarity Campaign Letter to 'Hello Kitty' CEO
http://pub.ne.jp/tb.php/3793908