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    【テーマ】
  • 『孫正義社長が生出演! どう変わる日本の電力』
    【ゲスト】
  • 近藤洋介 民主党総括副幹事長
  • 孫正義 ソフトバンク代表取締役社長
  • 小宮山宏 三菱総研理事長
    【解説キャスター】
  • 安倍宏行 フジテレビ解説委員

再生可能エネルギーの未来と現実/孫社長 電力事業参入の狙いとは

 孫社長は、電力事業参入のきっかけは「今回の震災後、3月22日に原子力発電に一番近い福島の避難所に行ったこと」だと言う。
 「その悲惨な状況を見て原子力発電の恐ろしさを知り、少なくとも安全性を高めないと、今までの運営では非常に危険だと感じました。だからといって東京電力や政府を批判し天を仰いで嘆くだけでは、はたして自分は責任ある行動をしているのかと省みた時に、微力ながらでも解決策を提示していかないと責任ある批判にならないのではと思ったんです。
 そして何が解決策なのかを考えた時、50年単位の中長期で考えた場合、化石燃料ではCO2もコストも増えますし、安全性が十分確認できない原子力発電に頼るのも無理があります。結局、再生可能エネルギー、自然エネルギーに答えを求めるしかないのではないかと思いました」

再生可能エネルギーの未来と現実/自然エネルギー協議会の目指すもの

 孫社長は、自然エネルギーの普及促進を目的として設立され、35道府県知事らが参加する「自然エネルギー協議会」の事務局長を務めている。
 「自治体は事業家ではありませんし財政面での問題もあるため、発電事業を積極的に進めるのは難しい現実があります。しかし土地は持っている、であれば我々が利用料を払って土地の活用と先行投資をし、発電できたらその売り上げのなにがしが、県に永続的に入るような仕組みで一緒にやりませんか、という話から協議会が設立されました。
 現在、どのような形で会社を起こすのか何通りか検討しています。きっかけになるようなモデルケースをいくつか作ってみましょう、ということです。その結果、電力会社が送電線につないでくれる、事業としても大赤字にならないでやっていけるという目途がついたら、各商社や地方自治体が並行してこのシステムで発電事業をやればいいのではないかと思います」

復再生可能エネルギーの未来と現実/再生可能エネルギー買い取り法案の行方



 発電事業者が作った再生可能エネルギーを電力会社が買い取るというこの法案の進捗状況を、近藤議員は次のように説明する。
 「今月中かは定かではありませんが、成立が図れるのではないかと思います。
 しかし、野党から価格決定のメカニズムなどについて修正をしたい、と要望が出ています。買い取り価格は経済産業省が決めるのですが、どれだけの期間いくらで買い取るのか決める過程の透明性を高めた方がいいのでは、という意見があるようです。
 この価格決定の過程は、非常に大事です。事業者にとってみれば高く買い取ってもらった方がいいですが、そうするとその分、一般の方の電気料金が高くなってしまいます。

 孫社長は、「電力の買い取りは、日本だけでなく世界40数カ国の自然エネルギー先進国では常識的な物として以前から行われています。何十回となく、何十カ国で議論がなされてできあがった仕組みなんです」と言う。
 「現状、日本の発電電力量において再生可能エネルギーの占める割合は約9%です。その9%のうちの8%は水力ですので、現在1%の自然エネルギーを何%にするかは具体的な数値は別とししなければなりませんが、これの全体戦略を議論すると半年から1年かかり、その分手遅れになります。

 自然エネルギーは世界で20~30%、年率で増えています。日本はせっかく高い技術を持っているのに、その重要な新しい産業で先行投資て、これを全速力で増やさなければなりません。9%は世界標準の半分ですので、諸国並みにはできず後手に回ってしまっては取り返しがつきません。太陽、風、地熱、少なくともこの3つについてはモデルケースを作り、送電線につなぎこむところまではやってみたいと思いま

近藤洋介 民主党総括副幹事長の提言 : 『「段取り」と「覚悟」』

「今の菅総理に敢えて申し上げたいですが、段取りを大事にしたい。与党も野党も合わせてきっちりした段取りを踏んで、覚悟を決めて一気呵成に進む、ということだと思います」

孫正義 ソフトバンク代表取締役社長の提言 : 『子どもたちの未来を!!』

 「10年後、各家庭に自然エネルギーが、1か月に200円から500円料金が上がったとしても、コーヒー1~2杯分の値段です。そんなことで子どもたちの未来を汚してしまうのは、大人としてまずいんじゃないかと、産業界も節電努力をして、国の安全、安心を汚してはいけない、子どもたちのためと大人が頑張るしかないのでは、と思います」



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