東日本大震災の余波で、横須賀市内から出るごみの焼却灰の処分費用が膨らんでいる。灰を埋め立てる最終処分場を域内に持たない横須賀市は県外の民間企業に資源化処理を委託してきたが、このうちの１社が所在する地元自治体が放射性物質に汚染された灰の受け入れ中止を決めたためだ。８月から代わりの受け入れ先に搬入を始めたものの、市は再資源化策の多角化によるリスク分散を迫られている。

　横須賀市内で出る年間10万トンの廃棄物は、市南処理工場の焼却場に運び込まれる。

　焼却後に生じる灰の量は１万トン余り。従来は三重県伊賀市と栃木県小山市の民間会社２社に、焼却灰の全量を委託。高熱で灰を溶かして固める手法（溶融）や、灰を再度焼いて無害化する（焼成）手法で、路盤材などに再生する処理策をとってきた。

　震災後に横須賀市が実施した検査で、南処理工場の焼却灰から放射性セシウムを検出。国からの通知で「一時保管」を求められた濃度（８千ベクレル）は下回ったが、伊賀市が「再資源化を前提とした汚染濃度の基準が示されていない」として焼却灰の受け入れ中止を決定。８月には、搬入を当面の間見合わせると横須賀市に通知した。

　処理工場で灰をためておく余裕が乏しいため、横須賀市は代替搬出先の確保に奔走。伊賀市へ出していた量の大半は８月から、茨城県鹿嶋市の企業で受け入れて処理することが決まった。

　ただ、新たな受け入れ先の処理単価が１トン当たり７千円ほど高くなった上、新たな運搬委託費用もかさむことになる。本年度の焼却灰処理事業費は、当初予算の４億８千万円に対して、年度末の実績が５億５千万円に達する見込みだ。

　市は現在、伊賀市の企業と灰の受け入れ再開に向けた協議を進めている。一方で市は、他の資源化策や埋め立て処分なども「将来的に手だてがなくなれば研究することになる」としている。