「食料と放射能」に高い関心　全国紙５紙調査

　全国紙５紙は今月１、２日、購読者を対象に防災意識などに関する共同調査を行った。東日本大震災・原発事故後に重要度が増したメディア・情報源として、新聞（８３．４％）、ＮＨＫ（８２．１％）を選んだ人が多かった。

　今、特に関心を持って読む震災・原発事故関連記事では（１）食料への放射能汚染（６３．９％）（２）福島第一原発の状況（６３．５％）（３）日本経済の動向（６０％）という答えが多かった。９月１日の「防災の日」に合わせて掲載された関連記事に注目した購読者は８割で、関連広告でも７割に上った。

　大震災以降、実際に取った防災行動で最も多かったのは「水や最低限の生活に必要な食料の備蓄」（４５％）だった。次いで、「家族と緊急時の連絡先の確認」（４４．１％）、「災害発生時の行動について家族と話し合う」（４２．１％）などが上がった。

　調査は、朝日新聞社、産経新聞社、日本経済新聞社、毎日新聞社、読売新聞社５紙の首都圏、近畿圏の購読者を対象にウェブで実施され、１９４１人から回答を得た（回答率は６８．８％）。広告効果を測定するために作った各社共通の調査プラットフォーム「Ｊ―ＭＯＮＩＴＯＲ（ジェイ・モニター）」を活用した。