子ども手当：民主、所得制限１８００万円提示　合意は困難

　民主党の城島光力政調会長代理は１５日、国会内で開いた子ども手当を巡る自民、公明両党との実務者協議で、所得制限を条件付きで容認する見直し案を提示した。（１）市町村の判断で、年収１８００万円以上の世帯には支給しない（２）一定以上の所得がある世帯は手当額を減額する－－の２案で、被災地の状況を見定めたうえで１２年度以降に実施する。民主党が所得制限導入を公式に表明したのは初めて。

　菅直人首相の退陣条件の一つである、赤字国債を発行するための特例公債法案成立に野党の協力を得るには、譲歩が必要と判断した。一方で、所得制限導入への党内の反対は根強いため、ほとんどの世帯が手当を受けられる案をまとめた。

　これに対し自公両党は、自公政権下の児童手当なみの所得制限（年収８６０万円）を求めている。所得制限導入を市町村の判断に委ねることにも否定的。所得制限の年収額の引き下げなど、民主党がさらに譲歩しない限り、合意は難しい状況だ。

　また、城島氏は提案で、１５歳以下の子どもに一律１万３０００円を支給する現行制度について、「３歳未満の児童」と「３～１２歳の第３子以降」を増額し、その他の子どもへの支給額を減額する考えも示した。自公両党は持ち帰り、２０日の次回協議で回答する。【大場伸也】