【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権をめぐり、韓国政府が問題を放置しているのは違憲との憲法裁判所判断を受け、外交通商部は週内にも日本に戦後補償問題についての公式協議を求める。複数の韓国政府当局筋が１３日、明らかにした。韓国政府が在韓被爆者や在サハリン韓国人を含んだ請求権問題を議題とする協議を日本に提案するのは初めて。

　協議の提案は在韓日本大使館か在日韓国大使館を通じて行う予定。韓国政府は、今回の提案を１９６５年の韓日基本条約締結の際の請求権協定３条に基づいて行う。同３条は、「請求権協定の解釈および実施についての紛争は外交で解決し、解決できない場合は仲裁委員会に付託する」などとなっている。

　個人の請求権問題について、日本側は韓日基本条約締結の際にすべて解決されたとの立場を取っている。このため韓国側が提案する両国間協議日本が受け入れるかどうかは不透明だ。

　韓国政府内では、日本が請求権協定３条の趣旨に従い提案を受け入れるとの見方がある一方、自分たちが不利になる協議を拒否するのではないかとの意見も出ている。

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