［政治］「震災対策と経済再生が再優先」　野田首相が初の所信表明演説（2011.9.13 14:54）

　第１７８回臨時国会が１３日召集され、野田佳彦首相が午後２時から、衆参両院本会議で就任後初めての所信表明演説を行った。東日本大震災の対応と日本経済再生を最優先課題に掲げるとともに、財政再建と経済成長の両立を目指した「日本再生の戦略」を年内にまとめる方針を明らかにした。震災復興や社会保障の財源は増税路線を堅持。「ねじれ国会」を念頭に、徹底的な議論と対話で一致点を探るよう野党に協力を呼びかけた。

　首相は冒頭、「政治に求められるのは『正心誠意』」と力説し、「国民の声に耳を傾けながら、政治家の良心に忠実に、大震災がもたらした国難に立ち向かう重責を果たす」との決意を表明。東京電力福島第１原発事故に絡む失言で鉢呂吉雄前経済産業相が引責辞任したことについては「誠に残念」と言及し、内閣一丸となって信頼回復を図ると強調した。

　政府の震災復興基本方針に基づき復旧・復興を加速させる考えを示し、平成２３年度第３次補正予算の編成を急ぐ方針を表明。復興財源の確保には「今を生きる世代全体で連帯し、負担を分かち合う」と臨時増税に意欲を示した。

　原発事故では早期収束を「国家の挑戦」と位置付けて除染作業などに全力で取り組む意向を表明。原発事故に伴うエネルギー政策については、来年夏までに政府のエネルギー基本計画を見直し、「中長期的には原発への依存度を可能な限り引き下げていく」との方向性を示した。

　急激な円高に対しては「あらゆる政策手段を講じていく必要がある」と指摘し、緊急経済対策として企業立地を後押しする補助金拡充を打ち出した。外交分野では、日米同盟を外交の基軸として、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設に向けた日米合意の堅持にとどめた。中国とは戦略的互恵関係の構築に取り組むことも力説した。