不当要求 民間工事も通報義務、福岡県条例改正案

 許すな組織暴力

　昨年４月に施行された福岡県暴力団排除条例の改正案が１３日、発表された。全国で初めて、民間工事で暴力団から不当要求を受けた建設業者に通報義務を課すことが盛り込まれ、資金源とされる建設業からの暴力団排除をより進める内容となった。業者からは「業界の健全化につながる」と歓迎の声が上がる一方、「警察には業者の保護も徹底してほしい」と注文も付いた。

　改正案では、建設業者は暴力団関係者から不当要求を受けた場合、県に通報しなければならない。通報者に対して会社側が不利益な処遇を行うことも禁止した。県発注の公共工事を巡っては、通報しなければ４か月間の指名停止処分とする県の規定がある。条例では対象範囲を民間工事まで拡大。罰則はないが、明文化して通報しやすい環境を整える狙いがある。