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育鵬社不採択「無効」 文科省 3教委で合意なし
2011.9.13 01:30
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沖縄県石垣市と与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書が一転不採択とされた問題で、「逆転不採択」劇があった「新たな協議の場」について、文部科学省が「法的に無効」との見方を示していることが12日、分かった。文科省は同日、県教委に不採択の経過の説明を求めたが「新たな協議の場」が効力を持つ前提となる3教委の合意ができていない問題があった。異例続きの八重山教科書問題は仕切り直しの見通しとなった。
県教委は文科省への説明で「その場で協議することに(3教委で)合意した」と有効性を主張。しかし、石垣市と与那国町の両教委側から8日の協議の無効を訴える文書が10日に文科省に届いており、文科省は矛盾を指摘した。
文科省に対して県教委側は改めて手続きの正当性を強調。しかし、文科省は(1)県教委の権限は各教委への指導、助言にとどまる(2)あくまで「協議の場」を設置する主体は県教委ではなく3教委(3)その当事者2教委から無効を訴える文書がある以上、県教委の説明で「3教委に合意がある」とするのは無理があると判断。「逆転不採択」を有効とは判断しない方針だ。
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