無過失補償議論も「刑事での問題検討を」- 自民党・医療に関する小委員会

　自民党の厚生労働部会は9月13日、医療に関する小委員会（委員長＝加藤勝信衆院議員）を開き、医療事故の原因究明や救済制度の検討状況について厚生労働省からヒアリングを行った。同省は8月に無過失補償制度の枠組みなどを議論する検討会を立ち上げたが、会合では議員から、「刑事（訴訟）にしないように金で処理するという感じがしてならない。まず刑事での問題をどうするかを考えないといけない」などの意見が出た。

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自民党の厚生労働部会は9月13日、医療に関する小委員会を開いた（党本部内）

　同省は会合で、8月26日に初会合を開いた「医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会」の趣旨や、医療事故調査などを行う第三者機関の創設を盛り込んだ自公政権下の「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」と民主党の通称「医療の納得・安全促進法案」の相違点などについて説明した。

　議論では、医療事故調査の制度化が進まない中、無過失補償制度に関する議論が始まったことについて、「大綱案の検討では、医師法21条による『異状死』の届け出義務と業務上過失致死（の解釈）を、より現状にふさわしいものにするという刑事分野の話だったが、無過失補償（制度）は民事だ。関係が全く分からない」「医師法21条による警察への届け出について、もう少し整理しないといけない。民事訴訟の話から入るのはおかしい」などと指摘する声が上がった。

■医療事故の原因究明と再発防止の仕組み「一定の結論得る」
　同省の木村博承大臣官房参事官は会合で、同検討会での無過失補償制度の検討に当たり、「医療事故の原因究明と再発防止は、制度として仕組まれなければならない。その強固な仕組みの上に、無過失補償制度が成り立つ」との考えを表明。その上で、その仕組みについても「検討会の中で一定の結論を得る方向で努力していく」と述べた。

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（ 2011年09月13日 13:53 キャリアブレイン）

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