福島沖に洋上風力発電所計画　政府、復興支援の目玉に

　政府は、福島県沖で海上に浮かべる「浮体式」と呼ばれる方式で世界初の大規模洋上風力発電所を建設する計画を固めた。２０１１年度第３次補正予算案に実証試験のため６基を建設する予算の一部を要求、年内にも事業者を公募する。事業者には三菱重工業、ＩＨＩ、富士重工業、三井造船、清水建設など重工、建設会社に加え、東京大学など１０社・団体以上が産学連携で参画。２０年に約３０万キロワットの発電能力を目指す。建設やメンテナンスなどで現地の雇用確保や風車の部品メーカーも誘致して産業振興にもつなげ、復興支援策の目玉の一つに位置づける。

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　計画によると、早ければ１３年度から６基の洋上風力の建設に着手する。実証試験には洋上風力を研究してきた東大のほか、部品メーカーや風力発電事業者１０社以上が参加する。１基当たりの発電出力は２０００〜５０００キロワットで、総出力は最大３万キロワット。５年間かけてデータ収集や海底ケーブルを使った送電、既存電力網との連携などを実証。２０年には約３０万キロワットに増やす考えで、実現すれば６０〜１２０基の大型風車が福島県の洋上に浮かぶことになる。

　洋上風力は風車、発電機、軸受けなど部品点数が約２万点におよび、関連企業の裾野が広い。例えば、１００万キロワットの建設・メンテナンスで２万２０００人の雇用創出効果があるとの試算もあり、政府は政策的に部品産業を誘致し雇用拡大につなげたい考え。

　福島県は、沿岸から約４０キロ地点で平均風速が毎秒７メートル以上の風の資源量があり、風力発電として４６０万キロワット相当と予想されている。候補地は今後詰めるが、風況が良く、東京電力広野火力発電所の大規模送電線も整備されている、いわき市沖などが有力とされており、今後、漁業関係者と調整する。

　洋上風力には土台を海底に設置する「着床式」もあるが、水深５０メートルを超えると建設費が膨らみ採算性が悪化する。欧州と違って遠浅の海が少ない日本は、海底と鎖でつなぎ洋上に土台を浮かせる「浮体式」の実用化が普及の鍵とされる。政府は福島県での実証試験をてこに、全国に普及させたい考え。

　政府は福島県を再生可能エネルギーの開発拠点としても育成する考えで、産業技術総合研究所の研究施設の一部移転やメガソーラーと呼ばれる大型太陽光発電所などを集積し、洋上風力と合わせ３次補正予算案に１０００億円を盛り込んだ。

　浮体式風力発電はノルウェーの洋上で１基が稼働し、環境省も長崎県五島市の椛島（かばしま）周辺で１３年春から２０００キロワット級の実証実験を進める。陸上は低周波や環境規制で適地が限られ、今後は洋上が主力になるとされ、１７年には世界で７１００万キロワットと、現在の約１７倍に増えるとの米調査会社の予想もある。日本は後発だが、浮体式で先行することで巻き返しを図りたい考えだ。（上原すみ子）


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